新工場・研究開発・人材採用等の先行投資の早期回収
FY2017に初出。26回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026対処有価証券報告書
「一方で利益面では、歩留まり向上・原価低減・生産効率化への取り組みが着実に改善に貢献しておりますが、未だ道半ばであります。引き続き改善活動の習慣化を全工程に根付かせることを重点課題として推進し、歩留まり向上・生産効率改善・品質安定化を継続的に積み上げることで、黒字化に向けた基盤の強化を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は263百万円（前期比23.3％増）、営業損失129百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。」
PIM事業は売上高が263百万円、前期比23.3％増となり、営業損失も145百万円から129百万円へ縮小した。歩留まり向上、原価低減、生産効率化、品質安定化を進めているが、黒字化は未達である。 - 2026-06-03前進株主総会
「当連結会計年度においては自動車用ターボ部品及び高機能部品についても販売は順調に推移しました。」
PIMの販売増加により売上高は263百万円、前期比23.3％増となったが、営業損失129百万円で先行投資回収は未完了である。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、引き続き厳しい状況が続いておりますが、製造工程における歩留まり向上・設備の安定稼働・段取り短縮・作業標準の見直し等の活動を通じて、生産性の向上及び品質の安定化に継続的に取り組むことにより、自立自走ができる利益体質の確立を図ってまいります。 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は127百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。」
PIMは依然営業損失だが、歩留まり向上、設備安定稼働、段取り短縮、作業標準見直しを進め、営業損失は前年同期の64百万円から59百万円へ縮小した。先行投資の回収・利益体質確立は未完了である。 - FY2025悪化有価証券報告書
「利益面では、製品立ち上げや設備保全に伴う費用等の増加により、通期で営業損失が拡大する結果となりました。」
PIMの売上高は前期比54.3％増となった一方、製品立ち上げ・設備保全費用等により営業損失は前期104百万円から145百万円へ拡大し、先行投資回収の負担が続いている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は116百万円（前年同期比63.2％増）、営業損失64百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。」
PIM事業は自動車部品の量産出荷再開等により売上高は前年同期比63.2％増となったが、営業損失は39百万円から64百万円へ拡大し、先行投資回収に向けた収益負担は悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。」
先行投資の回収について、自動車用ターボ部品の設備減価償却費が増加し、PIM事業は営業損失104百万円となった。さらに量産設備等について429百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、ＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では営業損失となっております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失73百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。」
自動車用ターボ部品の開発・量産設備に伴う減価償却費の増加が続き、PIM事業単独の営業損失は73百万円へ拡大した。先行投資の回収には引き続き費用負担が生じている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「またＰＩＭ事業においては、第１四半期連結会計期間からの自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では39百万円の営業損失となりました。」
自動車用ターボ部品の開発・量産設備に伴う減価償却費の増加により、PIM事業単独の営業損失は39百万円となった。前四半期の10百万円の営業損失から損失額が拡大し、先行投資の回収には引き続き費用負担が生じている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ＰＩＭ事業においては、自動車用ターボ部品の開発・量産設備にかかる減価償却費の増加により、ＰＩＭ事業単独では10百万円の営業損失となりました。」
自動車用ターボ部品の開発・量産設備に伴う減価償却費が大幅に増加し、PIM事業単独で10百万円の営業損失となった。先行投資の回収には費用負担が残っている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「費用面については、販売管理費において当第3四半期連結累計期間で前年同期比11．8％減、114百万円の大幅な圧縮を行いました。」
先行投資回収・財務健全化に向けた費用管理について、販売管理費を前年同期比11.8％、114百万円圧縮した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の採用費等の増加により、販売管理費は過去最高の1,273百万円（前期比110百万円増）を計上、グループ連結営業利益は52百万円の減益となりました。」
自動車部品事業の研究開発、開発設備、幹部社員採用などの費用が増加し、販管費は過去最高の1,273百万円、前期比110百万円増となり、営業利益を押し下げた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、販管費については次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の中途採用費等の費用が前年同期比で120百万円（14.2％）増加し、グループ連結営業利益は69百万円の減益となりました。」
自動車部品事業の研究開発、開発設備、幹部社員採用などの成長投資関連費用が前年同期比120百万円、14.2％増加し、営業利益は69百万円減少した。 - FY2020-Q2成長投資による費用増加・利益圧迫有価証券報告書
「一方、販管費については、次代の中核事業として見据える自動車部品事業の研究開発費、開発用設備の減価償却費、幹部社員の中途採用費等、前年同期比100百万円増となり販管費の増加が売上総利益の増加を上回ったことで、グループ連結営業利益は前年同期比40百万円の減益となりました。」
自動車部品事業の研究開発、開発用設備、幹部社員採用などの成長投資関連費用が前年同期比100百万円増加し、営業利益を前年同期比40百万円押し下げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「その１年目となる当連結会計年度の経営成績は、半導体資材事業の２期連続の２桁成長（前期比21.7％増）とＰＩＭ事業の増収（前期比62.4％増）により、グループ連結売上高は10.7％増と大きく伸長し、３年後の売上目標として掲げた30億円にあと一歩のところまで迫っております。また、当期純利益においても前期比1.54倍に改善しました。財務面においては、借入金は前期比に対し11％減少、EBITDA倍率（借入金を営業利益＋減価償却費で割った年数）は5.8年から4.9年に改善することが出来ました。経営改革は概ね順調に進捗しております。」
3年後の売上高30億円目標に近づき、借入金は11％減少、EBITDA倍率は5.8年から4.9年へ改善するなど、先行投資回収と財務健全化に向けた1年目の進展を記載した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間を含む2021年度３月期までの３年間において売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）以上を必達目標とし、経営改革を推進中です。同時にEBITDA（営業利益＋減価償却費）を最大化することで新工場建設に伴う大型投資の早期回収を進め、盤石な財務基盤を構築して参ります。」
新工場建設に伴う大型投資の早期回収について、2021年3月期までの数値目標、EBITDA最大化、経営改革を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間を含む2021年度３月期までの３年間で売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）以上を最低必達目標とし、経営体制を一新、経営改革を推進しております。新工場建設に伴う大型投資を早急に回収する為、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の最大化と投資抑制を実行しております。」
新工場建設に伴う大型投資の早期回収について、2021年3月期までの数値目標とEBITDA最大化・投資抑制の方針を再確認している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年３月期までに売上高30億円、営業利益３億円（営業利益率10％）以上を最低必達目標とし、新工場建設に伴う大型投資を早期に回収する為、EBITDA（営業利益＋減価償却費）の最大化と投資抑制を実行して参ります。」
先行投資の早期回収について、2021年3月期までの売上高・営業利益・営業利益率の最低必達目標、EBITDA最大化、投資抑制という具体的な枠組みを設定した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。」
新工場、研究開発、即戦力人材採用に関する先行投資の早期回収を引き続き喫緊の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、850百万円（前年同期比99百万円増）を計上致しました。」
将来の拡大成長に向けた研究開発と即戦力人材採用の先行投資が続き、販売管理費は前年同期比99百万円増加した。投資回収の完了は記載されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、前年同期比71百万円増となりました。」
拡大成長戦略に向けた研究開発と即戦力人材の採用による先行投資が継続し、販売管理費は前年同期比71百万円増加した。投資回収の完了は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、前年同期比29百万円増となりました。」
新工場、研究開発、人材採用に関する先行投資が継続し、販売管理費は前年同期比29百万円増加した。投資回収の達成について新たな記載はない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、新工場建設、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。」
新工場建設、PIMを中心とする研究開発、即戦力人材の採用に投入した先行投資を早期に回収することを、喫緊の課題として初めて明示している。