PIM事業を中心とした拡大成長と経営資源集中
FY2016に初出。38回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2026年5月より新たな経営戦略の下、5年後の「ありたい姿」を実現すべく、中期経営計画『VISION30S』を立案しました。」
従来の『VISION25/30』から、2026年5月開始の中期経営計画『VISION30S』へ計画を再構成した。衛生検査器材30億円、半導体資材15億円、PIM5億円などの事業別目標と、2030年度の連結売上高50億円以上、営業利益5億円、営業利益率10%を掲げている。 - 2026-06-03前進株主総会
「当連結会計年度の連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては第3四半期連結会計期間以降、液晶パネル需要が回復し、前期比で増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても堅調に推移し、売上高は前期に引き続き創業以来過去最高を更新しました。PIM事業においても自動車用ターボ部品及び高機能部品の受注が安定的に継続したことにより、売上高は創業以来過去最高を更新しました。」
連結業績は増収増益となり、衛生検査器材事業とPIM事業の売上高がいずれも過去最高を更新した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような環境下において、当社グループは各事業の成長と効率化に向けた施策を進めてまいりました結果、当中間連結会計期間の当社グループ連結業績は減収増益となりました。PIM事業においても自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移した結果、増収となり上半期での売上高は過去最高を更新しました。」
各事業の成長・効率化を進める方針の下、PIMでは自動車用ターボ部品の量産出荷再開と高機能部品販売の堅調推移により、上半期売上高が過去最高となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年6月より新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。2022年6月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。」
経営体制刷新後もVISION25/30を承継し、2025年度の連結売上高40億円以上(目標50億円)、連結営業利益5億円、営業利益率10%の目標を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年6月から経営体制を一新しましたが、新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、計画達成に向けて邁進して参ります。」
経営体制刷新後もVISION25/30を承継し、2025年度の売上高40億円以上(目標50億円)、営業利益5億円、営業利益率10%という目標を継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「今後については、半導体資材事業における需要動向やPIM事業における自動車用ターボ部品の本格受注再開時期及び、高機能部品の需要動向についての懸念があるため引き続き精査を行い、2023年5月10日公表の2024年3月期の通期連結業績予想について見直しの必要を検討いたします。」
半導体資材事業とPIM事業の需要懸念を踏まえ、2024年3月期の通期連結業績予想について見直しの必要性を検討する段階となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新中期経営計画『VISION25/30』の3次年度のスタートとなる当第1四半期連結累計期間のグループ連結業績は、全主要事業において増収となり、」
VISION25/30の3次年度に入ったことを明示し、計画を継続している。全主要事業が増収となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。」
新中期経営計画『VISION25/30』を承継し、2025年度の連結売上高40億円以上(目標50億円)、連結営業利益5億円、連結営業利益率10%という目標を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材事業及びPIM事業の売上高は共に創業以来過去最高を更新致しました。」
PIM事業の売上高が創業以来過去最高を更新したとの説明を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間のグループ連結業績は、衛生検査器材事業及びPIM事業の売上高は共に創業以来過去最高を更新するなど好調であったものの、」
PIM事業の売上高が創業以来過去最高を更新し、半導体製造設備関係等の需要を背景に成長が進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当事業においては、2年間の技術構築(要素技術・工法開発)を完了し、本格的な営業活動の再開と高度なモノづくり力による量産化技術確立に向け、取り組んでおります。」
VISION25/30の2次年度において、PIM事業は2年間の技術構築を完了し、本格営業の再開と量産化技術確立の段階へ進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年6月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。」
従来のPIM中心・NP5Yの成長方針から、全事業・新分野への4大新製品投入、事業ポートフォリオ再編、ESG経営を含む『VISION25/30』へ成長戦略を再構成した。2025年度の連結売上高40億円以上(目標50億円)、営業利益5億円、営業利益率10%を掲げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社IHI向け、自動車用ターボ部品5品番は2021年12月より、量産を開始しました。現在、初回納入品と安全在庫確保の量産を本格化させております。高機能部品で培った高度なモノづくり力を駆使し、安定品質、高歩留まりの量産体制確立、人員補強を進め、生産体制の強化を継続して参ります。」
PIM事業の成長の中核であるIHI向け自動車用ターボ部品5品番について、2021年12月に量産を開始し、初回納入品・安全在庫の量産本格化と安定品質・高歩留まりの量産体制確立に進んだ。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「株式会社IHIと合意した2021年10月の量産開始に向け準備しておりましたが、一部の設備の立上げ遅延及びコロナ禍における外国人技能実習生の入国再々延期等の問題により、生産開始が遅延する見込です。」
PIM事業では高機能部品の需要回復が進んだ一方、成長の中核としていた自動車部品の2021年10月量産開始について、設備立上げ遅延と技能実習生の入国延期により生産開始が遅延する見込みとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社IHIと合意した2021年10月の量産開始に向け、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げは概ね完了し、安定量産技術の確立、PPAP(生産部品承認プロセス)の承認活動を随時進めて参ります。」
PIM自動車部品について、2021年10月の量産開始に向け、本金型・本設備の立ち上げが概ね完了し、安定量産技術とPPAP承認の段階へ進んだ。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「2021年10月の量産開始を目指すディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、顧客である国内大手ターボメーカーの最終試験(高温耐久試験)に合格し、自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルスの再拡大の影響により、現在予定していた試験開始が遅延するとの報告を受けております。」
PIM事業の自動車部品拡大について、高温耐久試験合格後の自動車メーカー最終承認試験の開始が新型コロナウイルス再拡大により遅延し、量産化に向けた進行が弱含んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月の量産開始を目指すディーゼルVGターボ用部品の試作イベントについて、新型コロナウイルスの影響により、遅延していた性能評価試験は当該四半期に大きく進展し、顧客である国内大手ターボメーカーの最終試験(高温耐久試験)に合格し、今後、2ヶ月を要する自動車メーカー最終承認試験に移行して参ります。PIM事業部の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を本プロジェクトに集中し、量産技術確立に努めて参ります。」
PIM事業の成長戦略について、ディーゼルVGターボ部品が顧客の高温耐久試験に合格し、自動車メーカーの最終承認試験へ移行した。PIM事業部の経営資源を本プロジェクトへ集中し、2021年10月の量産開始を目指している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、長引く米中貿易摩擦の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がった結果、グループ連結売上高は4期連続で拡大の一途であった半導体資材事業において前年同期比14.4%減(出荷数量5.1%減)、衛生検査器材事業においては緊急事態宣言解除後も需要の回復は鈍く、7.5%減となりました。また、PIM事業については半導体設備や工作機械の世界的需要低迷により、立上完了済の新規案件の受注数量が想定を大きく下回り、売上高は57.6%減となりました。」
PIM事業の売上高が前年同期比57.6%減となり、既存の拡大成長方針は新型コロナウイルス等の影響下で実績面から弱含んだ。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は今後の5年間を見据えた中期経営戦略『NP5Y-Challenge50』を立案し、Step1として4Kテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとPIM高機能部品の拡大により、3年後売上高40億円、Step2としてPIM自動車部品を中核事業に成長させることにより5年後売上高50億円を目指し、次の4点を基本方針としております。」
3年後売上高40億円、5年後売上高50億円の成長目標を再掲した一方、新型コロナウイルス等の影響を受け、2021年3月期の事業計画と新5ヶ年計画の見直しを検討する段階となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品・自動車部品の2大事業に独立させ、4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しました。」
衛生検査器材・半導体資材をコア事業とし、PIMを高機能部品・自動車部品に独立させる4大事業体構想と新5ヶ年計画の開始を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人材不足及び人手不足が経営の最重要課題となる中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品、自動車部品の2大事業に独立させ、4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)をスタート致しました。」
衛生検査器材・半導体資材をコア事業とし、PIMを高機能部品と自動車部品に分けた4大事業体とする新5ヶ年計画の開始を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「人材不足及び人手不足が経営の最重要課題となる中、現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、衛生検査器材・半導体資材の2大コア事業に加え、PIM事業を将来的に高機能部品、自動車部品の2大事業として成長させ、4大事業からなる企業体とするべく、新5ヶ年計画(NP5Y-Challenge50)を立案致しました。そのスタート年度となる当連結会計年度は、高機能部品(PIM事業)及び4Kテレビ対応スペーサーテープ(半導体資材事業)を安定成長事業として位置付け、3年後の売上高40億円(第1次成長ステージ)を実現すべく活動中です。」
従来のPIM中心の拡大成長戦略を、新5ヶ年計画の下で4大事業からなる企業体へ発展させる構想として具体化した。第1次成長ステージとして3年後の売上高40億円を掲げ、高機能部品と4Kテレビ対応スペーサーテープを安定成長事業に位置付けている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社は今後の5年間を見据えた中期経営戦略『NP5Y-Challenge50』を立案し、Step1として4Kテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとPIM高機能部品の拡大により、3年後売上高40億円、Step2としてPIM自動車部品を中核事業に成長させることにより5年後売上高50億円を目指し、次の4点を基本方針として進めてまいります。」
従来の2021年3月期売上高30億円等の目標に加え、3年後売上高40億円、5年後売上高50億円を掲げ、PIM自動車部品を中核事業とする5年間の成長戦略へ目標を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間を含む2021年度3月期までの3年間において売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)以上を必達目標とし、経営改革を推進中です。同時にEBITDA(営業利益+減価償却費)を最大化することで新工場建設に伴う大型投資の早期回収を進め、盤石な財務基盤を構築して参ります。」
2021年3月期までの売上高30億円、営業利益3億円以上・営業利益率10%以上の目標と、経営改革、EBITDA最大化、新工場投資の早期回収を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間を含む2021年度3月期までの3年間で売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)以上を最低必達目標とし、経営体制を一新、経営改革を推進しております。新工場建設に伴う大型投資を早急に回収する為、EBITDA(営業利益+減価償却費)の最大化と投資抑制を実行しております。」
2021年3月期までの売上高30億円、営業利益3億円以上・営業利益率10%以上の目標と、経営改革、EBITDA最大化、投資抑制を再確認している。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社グループは滋賀新本社工場における操業が2年目に入り、新レイアウトによる作業動線の改善、IoT(モノのインターネット)を駆使した「見える化」により、創業以来、最高レベルのモノづくり現場に変貌致しました。合わせて、経営体制を一新し、新設した経営改革本部を中心に2021年度以降のPIM事業拡大に備え、直近3年間の経営改善活動を推進して参ります。2021年3月期までに売上高30億円、営業利益3億円(営業利益率10%)以上を最低必達目標とし、新工場建設に伴う大型投資を早期に回収する為、EBITDA(営業利益+減価償却費)の最大化と投資抑制を実行して参ります。」
PIM事業の拡大方針が、2021年3月期までの売上高30億円、営業利益3億円以上・営業利益率10%以上という最低必達目標に具体化された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2017年4月1日に完全移管が完了した新社屋、新工場において、新たに構築した効率的なレイアウト、新生産システムにより更なる生産革新に努めると共に、PIM事業では、2020年までの短中期の自動車用ターボ部品の量産化に向けて国内外の自動車用ターボメーカー各社様との連携をこれまで以上に強化してまいります。」
新工場での生産革新と、2020年までの自動車用ターボ部品量産化に向けたPIM中心の成長方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「PIM事業については、2020年以降の量産化を目指す自動車用ターボ部品、急速に進展する自動車の電動化に対応したパワー半導体用セラミックスセパレーター、セラミックスボールベアリングなど、各製品のキーとなる技術開発を加速するための即戦力人材の採用、最新鋭の設備や評価装置などの増強を進めております。」
PIM事業を中心とする成長方針を継続し、2020年以降の量産化を目指す製品の技術開発、人材採用、設備・評価装置の増強を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「PIM事業については自動車用ターボ部品及び急速に拡大するEV化に対応するパワーデバイス用セラミックスセパレーター、セラミックスボールベアリングの具体的案件の本格事業化に向け、即戦力となる研究開発並びに生産技術者の採用、最新鋭の設備、評価機などの増強を進めております。」
PIM事業について、複数の具体的案件の本格事業化に向け、研究開発・生産技術者の採用や設備・評価機の増強を進めている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「滋賀新工場移転に伴い、即戦力となる研究開発並びに生産技術者の採用、最新鋭の設備、評価機などの増強により、これまで以上に自動車用ターボ部品、セラミックスボールベアリング、パワーデバイス用ヒートシンク等の商品化への体制を強化しております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益7百万円(前年同期比22.3%増)となりました。」
PIM事業では研究開発・生産技術者の採用、最新鋭設備・評価機の増強により商品化体制を強化し、四半期売上高・営業利益も前年同期比で増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「次連結会計年度より、新社屋・新工場にて既存事業の営業活動をスタートさせるとともにPIM事業の発展、拡大に注力してまいります。」
新社屋・新工場の立ち上げと全部門移管を完了し、次年度から既存事業を新拠点で運営しながらPIM事業の発展・拡大に注力する段階へ進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは拡大・成長戦略推進のため「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業を中心に集中させると共に、滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに全力で取り組んでおります。新工場においては、既に2016年10月に完成した事務所エリアに続き、工場エリアも80%が完成し、2016年12月よりPIM、シャーレの最新鋭設備の導入立ち上げを開始しました。」
PIM事業への経営資源集中を継続し、新工場では工場エリアの完成率が80%に達し、2016年12月からPIM・シャーレの最新鋭設備の導入立ち上げを開始した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは拡大・成長戦略推進のため「ヒト・モノ・カネ」の経営資源をPIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業を中心に集中させると共に、滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに全力で取り組んでおります。新工場においては事務所エリアの改装、改築は全て完了し、衛生検査器材営業のテレマーケティングがスタート致しました。また、工場エリアの改築も年内完成に向け、予定通り進捗しております。」
PIM事業への経営資源集中を継続し、新工場では事務所エリアの改装・改築とテレマーケティングが開始され、工場エリアの改築も年内完成に向けて進捗している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業を中心とした拡大・成長戦略に「人・モノ・金」の経営資源を集中させると共に滋賀県東近江市に取得した新工場の早期立ち上げに向け、取り組んでおります。」
PIM事業への経営資源集中を継続し、新工場の取得後、早期立ち上げに向けた取り組みへ進展している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、今後、更なる拡大成長戦略を推進すべく、「ヒト・モノ・カネ」の三大経営資源をPIM事業中心にこれまで以上に積極的に集約して参ります。」
PIM事業を中心に経営資源を集約し、拡大成長戦略を進める方針を明示している。