滋賀県東近江市への本社・全製造部門移転と新工場投資
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、設備投資の総額は70百万円であります。」
生産能力向上等を目的とする設備投資を継続し、当期は総額70百万円を投資した。半導体資材11百万円、衛生検査器材21百万円、PIM12百万円、全社共通24百万円である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。」
滋賀本社工場を基盤とする生産体制について、生産能力向上を目的とした設備投資を継続している。設備投資総額は48百万円であった。 - FY2022前進有価証券報告書
「(3) ＰＩＭ事業 当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ＩＨＩ向けディーゼルＶＧターボ用部品（５品番）の量産設備など総額169百万円の投資を実施いたしました。」
滋賀本社工場を基盤とするPIM自動車部品について、IHI向け5品番の量産設備への169百万円の投資を実施し、設備運用が量産段階へ進展した。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「株式会社ＩＨＩと合意した2021年10月の量産開始に向け準備しておりましたが、一部の設備の立上げ遅延及びコロナ禍における外国人技能実習生の入国再々延期等の問題により、生産開始が遅延する見込です。」
新工場・設備を前提とする自動車部品の生産開始について、一部設備の立上げ遅延が発生し、量産開始が遅延する見込みとなった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また新型コロナウイルスによる中国製新規焼結炉の導入立ち上げに遅延が生じ、一部の受注した金型等の検定・検収が持ち越しになっていることなどから売上高は減収となりました。」
新規中国製焼結炉の導入立ち上げ遅延と、関連する金型等の検定・検収持ち越しが続いている。前四半期からの遅延状態に重要な変更はない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「更に新型コロナウイルスによる新規中国製焼結炉の導入立ち上げが進捗しておらず前期より、持ち越しになっている高機能部品12品番の検定・検収が当該四半期においても未検収の状態であり、売上高は前年同期を大きく下回りました。」
新規中国製焼結炉の導入立ち上げが進まず、高機能部品12品番の検定・検収が当四半期も未完了となった。新工場設備の稼働・量産化の前提が引き続き遅延している。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの関係で2020年３月稼働予定であった新規中国製焼結炉３基の立ち上げが困難になったことから、本設備で量産予定であった受注残製品の出荷が次年度に持ち越しとなりました。」
滋賀新本社工場における新規中国製焼結炉3基は、2020年3月の稼働予定から立ち上げ困難となり、関連製品の出荷が次年度へ持ち越された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新工場に増設した全設備の立ち上げ並びに営業・開発・技術・製造・品証、全部門の人員補強が完了したことから、従来のカメラ部品やその他ＰＩＭ製品に加え、新たに直動型ベアリング、内視鏡部品、高付加価値（複雑・高精度・新素材）部品等の新規受注活動を開始しました。」
滋賀新工場の増設設備の立ち上げと、営業・開発・技術・製造・品質保証の全部門の人員補強が完了し、移転後の拡張運用段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「譲渡の理由 2017年４月より滋賀新本社工場への移転が全部門完了した為、東大阪旧本社工場を売却することといたしました。」
滋賀新本社工場への全部門移転完了を受け、旧東大阪本社工場の土地4,836㎡・建物6,446㎡を2018年1月30日に売却し、旧拠点の整理が完了した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2017年11月30日付の売買契約に基づき、2018年１月30日付で下記固定資産の譲渡を完了しております。」
滋賀新本社工場への全部門移転完了を理由として、旧東大阪本社工場の土地4,836㎡・建物6,446㎡を2018年1月30日に譲渡完了した。移転後の旧拠点整理が進展した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、東大阪から滋賀新本社工場への全部門の移転から約半年が経過し、新レイアウトによる動線の改善、５Ｓ活動の徹底、新工場立ち上げと同時に進めてきたIoT（モノのインターネット）の第１STEPが完了し、過去にない最高効率のモノづくり現場に進化致しました。」
全部門移転後、新レイアウト、5S活動、IoT第1STEPの完了により、新工場の運用改善が進展した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは2017年4月１日より、旧本社工場、東大阪から滋賀への本社及び全部門の移管、立ち上げが完了し、全事業の製造販売活動をスタートさせました。移管、立ち上げ中の納期遅延や品質トラブル等の問題なく、11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の建設、立ち上げ、全設備のフル稼働体制を完了致しました。」
前期に完了とされた東大阪から滋賀への本社・全部門移管について、2017年4月1日から全事業の製造販売活動と全設備のフル稼働を開始したことを再確認している。 - FY2017達成有価証券報告書
「敷地面積約29,000坪（旧本社工場の16倍）、工場面積約5,800坪の新社屋・新工場を滋賀県東近江市に取得し、全生産部門及び本社機能全ての移管を決定し、全事業の営業活動に支障（納期遅延や品質トラブル等）をきたすことなく、わずか11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の立ち上げ、全部門の移管を完了いたしました。」
新社屋・新工場について、約29,000坪の敷地、約5,800坪の工場を整備し、11ヶ月で全生産部門と本社機能の移管を完了した。 - FY2017-Q3工場整備進展と半導体移転延期有価証券報告書
「新工場においては、既に2016年10月に完成した事務所エリアに続き、工場エリアも80％が完成し、2016年12月よりＰＩＭ、シャーレの最新鋭設備の導入立ち上げを開始しました。現本社である東大阪の既存設備においては衛生検査器材事業培地生産ライン及びＰＩＭ焼結炉２機の移設を2017年２月から開始し、現有設備の移設立ち上げを順次進めて参ります。後述する半導体資材事業の移転計画以外は計画通り進捗しております。」
新工場の工場エリア完成と設備導入、培地生産ライン・PIM焼結炉2機の移設開始予定が具体化した一方、半導体資材事業の移転計画は延期方向となり、全製造部門移転は一様には進んでいない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新工場においては事務所エリアの改装、改築は全て完了し、衛生検査器材営業のテレマーケティングがスタート致しました。また、工場エリアの改築も年内完成に向け、予定通り進捗しております。」
新工場の事務所エリアの改装・改築が完了し、営業活動も開始された。工場エリアの改築は年内完成に向けて予定通り進捗している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2016年５月11日の取締役会において、現在の大阪府東大阪市から滋賀県東近江市に本社並びに全製造部門を移転するための土地・工場、社屋を取得することを決議し、2016年６月27日付けで取得いたしました。」
本社・全製造部門の移転計画について、土地・工場・社屋の取得が2016年6月27日に完了した。移転・稼働全体の完了ではなく、具体的な投資マイルストーンの達成である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、2016年５月11日の取締役会において、現在の大阪府東大阪市から滋賀県に本社並びに全製造部門を移転するための土地、工場、社屋を取得するための投資を決議いたしました。」
総投資額約20億円、敷地面積29,285坪、工場面積5,827坪。改装・改築を2016年9月末までに完了し、新設備の設置と既存設備の移管を開始する計画である。