内部留保厚化に向けた生産調整・在庫圧縮・費用流出抑制
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-06-03前進株主総会
「また、PETフィルム等の原材料やその他副資材については、当面の生産活動に支障のない程度の在庫を確保していることから、戦略的な調達活動を行い利益への影響を最小限に留めてまいります。」
在庫確保と戦略的調達による利益影響の抑制を、半導体資材事業および衛生検査器材事業で具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「引き続き各事業における地道な販売価格の適正化や生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。」
販売価格の適正化と生産性改善による利益確保方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「衛生検査器材事業においては、引き続き地道な販売価格の引き上げや各事業における生産性改善活動等により利益の確保に努めてまいります。」
販売価格の引き上げと生産性改善によって原材料費高騰の影響を抑え、利益を確保する方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「費用面については、販売管理費において当第3四半期連結累計期間で前年同期比5.8%減、54百万円の大幅な圧縮を行いました。衛生検査器材事業及び半導体資材事業の2大コア事業においては在庫調整と生産の効率化により稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤を実施することにより雇用調整助成金の支給を受け、減産による利益の減少を補填しております。」
内部留保厚化に向けた費用流出抑制策を継続し、販売管理費を前年同期比5.8%、54百万円圧縮した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「費用面については、販売管理費において当第2四半期連結累計期間で前年同期比9.4%減、60百万円の大幅な圧縮を行いました。衛生検査器材事業及び半導体資材事業の2大コア事業においては在庫調整と生産の効率化により稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤を余儀なくされました。また、雇用調整助成金の支給を受け、減産による利益の損失を補填しております。」
在庫調整、生産効率化、稼働日数削減、輪番制出勤および雇用調整助成金により、販売管理費を前年同期比9.4%、60百万円圧縮した。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「また、前期に実施した一時帰休により、圧縮したシャーレ在庫の適正化により、原価率が好転、売上総利益は219百万円(売上総利益率52.7%)と四半期単独では過去最高となりました。」
前期に実施した一時帰休とシャーレ在庫圧縮を過去の施策として引用し、その結果として原価率が好転し、売上総利益が四半期単独で過去最高となったと記載している。 - FY2021-Q3生産調整の段階的解除と施策継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間以降は徐々に生産調整を解除しながらも、大幅な在庫圧縮と生産の効率化により、稼働日数を減らし、併せて間接部門においての輪番制出勤体制を維持し、一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、通期の減産による利益の損失補填を継続しております。」
需要回復を受けて生産調整を徐々に解除する一方、在庫圧縮、稼働日数削減、輪番制出勤、一時帰休、雇用調整助成金申請によるキャッシュ流出抑制策は継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、半導体資材・衛生検査器材の2大コア事業においては、極端な受注の落ち込みは少ない中で、大幅な在庫圧縮と生産の効率化により、各製造部門は週末の稼働を停止し、間接部門においても輪番制出勤体制を構築、一時帰休による雇用調整助成金の申請を行いながら、減産による損失の補填を行いました。これらの施策により、第1四半期連結会計期間の営業利益13百万円(営業利益率2.1%)から当第2四半期連結会計期間単独での営業利益は46百万円(営業利益率6.8%)に改善しております。」
内部留保を厚くするための施策が、在庫圧縮、週末稼働停止、輪番制出勤、一時帰休、助成金申請へ具体化し、四半期単独の営業利益は13百万円から46百万円へ改善した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「出口の見えない新型コロナウイルスによる恐慌の中で『内部留保を厚くする』為の施策として、生産の密度を向上し、培地製造以外のシャーレ、半導体資材日本生産の稼働日を減らし、併せて間接部門においても輪番制出勤による全社での一時帰休を開始しました。雇用調整助成金の申請と極端な在庫圧縮、稼働調整による光熱費の削減を進め、費用の流出を最小限に抑えて参ります。」
新型コロナウイルス下で内部留保を厚くするため、生産稼働日の削減、全社的な一時帰休、雇用調整助成金の申請、在庫圧縮、光熱費削減を組み合わせたキャッシュ流出抑制策を初めて明示した。