内部留保による財務基盤強化・成長投資
FY2019に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-09。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「今後も、成長投資と株主還元のバランスを考慮したキャッシュアロケーション及びバランスシートマネジメントを推進し、資本コストの低減並びにROE及びPERの向上を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。」
内部留保・財務基盤強化を中心とした従来の資本配分方針が、成長投資と株主還元のバランス、キャッシュアロケーション、バランスシート管理、ROE・PER向上を含む枠組みへ整理された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。」
内部留保による財務体質強化、コスト競争力向上、市場対応、新製品開発・新規事業創出への投資という資本配分方針を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。」
利益の一部を内部留保し、財務体質の強化、コスト競争力向上、新製品開発・新規事業創出への投資に充てる方針を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。」
内部留保による財務体質強化、コスト競争力向上、新製品開発・新規事業創出への投資という資本配分方針を継続した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。」
内部留保による財務体質強化、コスト競争力向上、市場対応、新製品開発・新規事業創出への投資という資本配分方針を継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「配当につきましては、利益の一部を内部留保し財務体質の強化を図り、資金需要に備えたうえで、業績に応じて適正に実施してまいりたいと考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するとともに、将来に向かっての新製品開発、新規事業創出を推進するため、投資してまいりたいと考えております。」
利益の一部を内部留保して財務体質を強化し、コスト競争力向上、市場ニーズへの対応、新製品開発、新規事業創出に投資する資本配分方針が明示された。