中国経済減速懸念と消費税増税による景気不透明感
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や欧米での金利上昇の影響等によるテレビ・パソコン・スマートフォン等の販売数量の低迷がディスプレイ全般の需要を押し下げていることから、これらの用途の光学用表面保護フィルムの受注も大幅に減少し、その他の粘着加工品は減収となりました。」
中国経済の減速が端末販売数量の低迷と光学用表面保護フィルムの受注大幅減少として現れ、従来の景気減速懸念が事業実績に具体化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急激な悪化から回復傾向にあるものの、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、依然として景気は低調な状態が続いています。」
中国経済の減速懸念を含む景気不透明感について、世界経済は回復傾向にあるものの低調な状態が続いていると再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化によって、前年度まで緩やかな回復基調にあった景気は足踏み状態に移行しましたが、昨年末に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、年度末にはアジア各国にとどまらず米国、欧州をはじめ、あらゆる国の経済活動が停滞することとなりました。」
中国経済の減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動の停滞が実際に発生し、景気の不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、わが国経済においては、企業の設備投資が比較的堅調ではありましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みにより、景気は横ばいで推移しました。」
中国経済の減速を含む海外経済の減速と、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みにより、景気の不透明感が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。」
前期から懸念されていた中国経済の減速が続き、米中貿易摩擦の影響とともに景気の不透明要因として再確認されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国経済が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化とそれに伴う中国経済の減速によって、世界的に先行き不透明な状況が続きました。」
前期に懸念された中国経済の減速が実際の経済環境として記載され、景気の不透明感が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後のわが国経済は、来年開催される東京オリンピック・パラリンピック関連のプラス材料と中国経済の減速懸念や消費税の増税というマイナス材料があり、景気の動向は不透明な状況にあります。」
中国経済の減速懸念と消費税増税を、東京オリンピック・パラリンピック関連のプラス材料と併記し、今後の景気を不透明にする要因として初めて明示している。