業績・職責・成果を反映する役員報酬
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、年次賞与（業績連動報酬）、株式交付信託による株式報酬の３つの報酬により構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、基本報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。」
基本報酬・業績連動賞与・株式報酬からなる役員報酬方針と、株式報酬の1事業年度39,000ポイント上限を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。」
取締役向け株式交付信託の目的と運用を再掲している。中間期末の信託残存株式は44,800株、帳簿価額は35,943千円である。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬、年次賞与（業績連動報酬）、株式交付信託による株式報酬の3つの報酬により構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、基本報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。」
従来の基本報酬・賞与に加え、株式交付信託による株式報酬を導入した。1事業年度あたり39,000ポイントを上限とし、退任時に株式を交付する制度を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報酬については支給しない。」
業績、職責および成果を反映する役員報酬方針と、非金銭報酬を支給しない方針を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系とする。なお、非金銭報酬については支給しない。」
役員報酬方針を取締役会で決定し、社外取締役を含む経営会議の事前審議、代表取締役への個別額決定委任、非金銭報酬なし等の運用を具体化した。業績連動報酬の指標として連結営業利益額も明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、月額報酬と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保するとともに、月額報酬は職責に応じて、賞与は成果を反映した体系としております。」
役員報酬を会社業績、職責、成果に連動させる方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果等を反映させた体系としております。」
役員報酬を会社業績、職責、成果に連動させる方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬と賞与により構成され、会社業績との連動性を確保し、職責と成果等を反映させた体系としております。」
役員報酬を会社業績、職責、成果に連動させる報酬方針を記載している。