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積水化成品工業(4228)・目標年間配当15円、配当性向11.8%を実施直近の業績予想の修正(2026-10-28)では「引き上げ」

連結配当性向30~40%を目処とする株主還元方針

FY2017に初出。11回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025。直近の記載は2026-10-28。

11記載
10年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY20242017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 120242025: 220252026: 52026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1145件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当15円、配当性向11.8%を実施有価証券報告書

    「また、配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としております。」

    連結配当性向30~40%を目処とする方針を継続する一方、2025年度は中間無配・期末15円、年間配当15円、配当性向11.8%となった。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「当連結会計年度の中間配当は無配につき、該当事項はありません。」

    当期純損失を計上した前年度に続き、中間配当を無配とした。連結配当性向30~40%を目処とする従来方針に対する実施面の弱まりが続いている。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどを勘案し、無配とすることを決定いたしました。」

    連結配当性向30~40%を目処とする方針は継続したが、当期純損失を受けて期末配当を無配とし、年間配当は中間配当3円のみとなった。
  4. FY2024年間配当13円を実施し、配当性向は当期損失により算定対象外有価証券報告書

    「当事業年度の年間配当金は1株につき13円となりました。」

    連結配当性向30~40%を目処とする方針を継続し、中間配当3円と期末配当10円、年間13円を実施した。提出会社は当期純損失となったため、単体配当性向は記載されていない。
  5. FY2023低利益を背景に連結配当性向が194.0%有価証券報告書

    「また、配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としております。」

    連結配当性向30~40%を目処とする方針を継続した。一方、2022年度の年間配当は1株12円、配当性向は194.0%となった。
  6. FY2019連結配当性向が目処を上回る実績有価証券報告書

    「この結果、当事業年度の配当性向は42.3%(連結配当性向は43.4%)となりました。」

    連結配当性向30~40%を目処とする方針に対し、当事業年度の連結配当性向は43.4%となった。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「配当政策については、連結配当性向30~40%を目処としている。」

    内部留保とのバランス、安定性、連結業績を勘案しつつ、連結配当性向30~40%を目処とする方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「収益構造革新」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

432222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益構造革新4回
  3. 2事業ポートフォリオ変革3回
  4. 3中期経営計画「Make Innovations 60」2回
  5. 4原材料価格に応じた柔軟な製品価格政策2回
  6. 5生産性向上・物流費削減によるグループ全体のコストダウン2回
  7. 6円高進行による企業収益悪化懸念2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
積水化成品工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-28の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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