米国の新政権への移行に起因する金融市場の不安定な動き
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
積水化成品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感」
米国の通商・関税政策や米中関係の不安定感が、2025年度の世界経済の不確実要因として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「依然としてウクライナおよび中東を巡る地政学的リスクが継続し、米国の関税政策強化による世界貿易への影響が顕在化するなど、経済活動全体に不確実性が残る状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等のリスクが、米国の関税政策強化による世界貿易への影響の顕在化として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する米国・中国の貿易摩擦や緊張の高まる中東地域の地政学リスク、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響、排ガス規制等に端を発した欧州自動車ビジネスの低迷等、先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦の長期化、欧州経済への影響、欧州自動車ビジネスの低迷など、従来の外部環境リスクが継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）の世界経済は、中国経済の減速や米国・中国の貿易摩擦の深刻化、中東における地政学リスクの高まり、長期化する英国のＥＵ離脱問題等先行き不透明な状況が続いています。」
米中貿易摩擦について、従来の長期化・不透明感から「深刻化」とする表現に変化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）の世界経済は、米国・中国の貿易摩擦の長期化、中東や朝鮮半島における地政学リスクの高まり、英国のＥＵ離脱を巡る混乱が続くなど、先行きを慎重視する見方が増しています。」
従来の米中貿易摩擦による不透明感が、貿易摩擦の長期化として継続し、先行きを慎重視する見方が増えたと記載している。 - FY2019-Q3世界的な貿易摩擦から米中貿易摩擦による減速懸念へ具体化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日）の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦により減速が懸念されるなど先行きの不透明感が強まっています。」
貿易摩擦リスクの説明が、世界的な貿易摩擦による輸出環境への懸念から、米国・中国の貿易摩擦による景気減速懸念へ具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日）の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、世界的な貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などから先行き不透明感が強まっています。」
前四半期に具体化した貿易摩擦・輸出環境への懸念を、世界経済の先行き不透明要因として継続している。 - FY2019-Q1新政権移行リスクから追加関税・貿易摩擦へ具体化有価証券報告書
「米国政権の追加関税に対し、中国や欧州が対抗措置を表明するなど、貿易摩擦の強まりに伴う輸出環境への懸念などから先行き不透明感が強まっています。」
米国新政権の政策動向に関する不透明要因が、追加関税と中国・欧州の対抗措置による貿易摩擦、輸出環境への懸念として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の見通しについては、中国など新興国の経済動向に対する懸念、米国新政権の政策動向や、英国のＥＵ離脱決定による影響などにより、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くことが予想される。」
米国新政権の政策動向を、次年度以降も不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場の不安定な動き」
米国の新政権への移行等を原因とする金融市場の不安定な動きを、世界経済の先行き不透明要因として初めて記載している。