需要停滞・販売競争・労働力不足への対応
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
ロンシール工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等もあり厳しい状況が続いております。」
住宅建設の着工戸数は底堅いとする一方、原燃料価格の上昇及び販売競争の激化により建設業界が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。」
住宅建設の着工戸数は底堅いとする一方、原油・ナフサ価格高騰に伴う原燃料価格上昇と販売競争を、建設業界の厳しい状況の主因として整理している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は、前年度の大幅な落ち込みに対して回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰を受け石化製品全般の価格上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております」
住宅建設の着工戸数は回復傾向とする一方、原油・ナフサ価格高騰を受けた石化製品価格上昇と販売競争を、厳しい事業環境の主因として整理している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は、前年度の大幅な落ち込みに対して回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格上昇及び世界的な需給逼迫の影響による原材料等の大幅な価格上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。」
住宅建設の着工戸数は回復傾向とする一方、従来の需要停滞・人手不足等から、原油・ナフサ価格上昇、世界的な需給逼迫による原材料価格上昇及び販売競争を厳しい事業環境の主因として整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、期末にかけては広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。」
建設工事の中断・遅延、感染拡大防止に向けた自粛対応及び事業活動への制約を、厳しい事業環境として継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、当第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、当第３四半期にかけては広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。」
建設工事の中断・遅延及び感染拡大防止に向けた自粛対応による事業活動の制約を、引き続き建設業界の厳しい環境要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は事業活動の制約要因となり、依然として厳しい状況にあります。」
建設工事の中断・遅延、感染拡大防止の自粛対応及び事業活動への制約が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の制約要因となりました。」
従来認識していた建設業界の厳しい環境について、建設工事の中断・遅延や自粛対応による事業活動の制約が実際に生じたと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移したものの、住宅建設の着工件数は緩やかに減少しており、競争の激化や人手不足等により厳しい状況が続いております。」
住宅建設の着工件数が緩やかに減少しているとされ、競争激化・人手不足と併せて厳しい事業環境が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、住宅建設は弱含んでおり、競争の激化や人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
前四半期の住宅建設の概ね横ばいという説明から、今回は弱含みへと表現が悪化した。一方、公共投資は堅調と記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設は概ね横ばいとなっており、公共投資は底堅さが増しているものの、競争の激化や人手不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
住宅建設の横ばい、公共投資の底堅さを示す一方、競争激化や人手不足を引き続き厳しい事業環境の要因として整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや原材料価格の高止まり等により引き続き厳しい状況が続いております。」
厳しい事業環境の要因として、販売競争や人手不足等から、需要の伸び悩みと原材料価格の高止まりを示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてのインフラ整備や首都圏での再開発案件の増加などによる建設需要の増加が期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費や物流コストの上昇等が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。」
建設需要の増加期待を示す一方、住宅投資減少、販売競争、原材料価格、人件費及び物流コストの上昇を将来の環境要因として整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。」
前四半期に示された競争の激化、人手不足及びナフサ価格高騰から、今回は需要の伸び悩み、販売競争の激化及び原材料価格の上昇を厳しい事業環境の要因として示している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における競争の激化や人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の需要停滞への言及ではなく、競争の激化、人手不足及びナフサ価格高騰に伴う原材料価格上昇を厳しい事業環境の要因として示している。リスク自体の数値化はないが、現在の環境として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足、ナフサ価格の高騰に伴う原材料価格の上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の需要停滞や販売競争の激化に代わり、人手不足及びナフサ価格高騰に伴う原材料価格上昇を、当四半期の厳しい事業環境の主因として示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを控えてインフラ建設などの需要の盛り上がりが本格化するほか、首都圏での再開発案件の増加などによる景気の押し上げが期待される一方、住宅投資の減少、販売競争の激化、原油価格の上昇による物流費・原材料価格の上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続く見通しです。」
従来の需要停滞・競争・人手不足の認識に加え、住宅投資減少、物流費・人件費上昇を含む将来環境として整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における人手不足や原材料価格の上昇に伴うコスト上昇等により引き続き厳しい状況が続いております。」
従来言及していた需要の伸び悩みや販売競争の激化に代わり、人手不足と原材料価格上昇に伴うコスト上昇を厳しい事業環境の要因として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、人手不足感等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要の伸び悩み、販売競争の激化及び人手不足感を厳しい事業環境として再掲しており、リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における販売競争の激化、根強い人手不足感等により引き続き厳しい状況が続いております。」
販売競争の激化及び根強い人手不足感による厳しい事業環境を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要停滞、販売競争激化及び労働力不足を厳しい事業環境として再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要の伸び悩み、販売競争の激化、労働力不足という事業環境認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要停滞、販売競争激化、労働力不足という事業環境認識を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要の伸び悩み、販売競争の激化、労働力不足という事業環境認識を再掲しており、リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界及び合成樹脂加工品業界におきましては、需要の伸び悩みや販売競争の激化、労働力不足等により引き続き厳しい状況が続いております。」
需要の伸び悩み、競争激化、労働力不足を現在の事業環境上のリスクとして記載している。