新型コロナウイルス感染症による国内外経済・事業環境への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に挙げる記載から、感染症を含む予期しえない社会的混乱全般による調達・生産・販売への影響として整理したリスクを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を個別に挙げる従来の記載から、感染症を含む予期しえない社会的混乱全般による原材料調達・生産販売への影響というリスクへ整理している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行するなど社会経済活動が一段と正常化へ向かう中、国内の消費活動は回復基調となりましたが、資源価格の高騰やエネルギー価格の高止まりなどの要因により不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの５類移行と社会経済活動の正常化を記載し、従来の経済活動制限や収束不透明感を中心とする説明から正常化を示す内容へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りへの現時点の影響は軽微とする一方、感染症による経済活動への影響が不透明で、翌四半期以降の業績・財政状態に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りへの現時点の影響は軽微とする一方、感染症による経済活動への影響が不透明で、翌四半期以降の業績・財政状態に影響する可能性があるとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りへの現時点の影響は軽微とする一方、感染症による経済活動への影響が不透明で、翌四半期以降の業績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの現時点の影響は軽微とする一方、翌四半期以降の経営成績・財政状態への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りへの現時点の影響は軽微とする一方、当第1四半期には変異ウイルスや緊急事態宣言の再発令が記載され、翌四半期以降の業績・財政状態への不透明な影響可能性が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、第１四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、期末にかけては広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う建設工事の中断・遅延や自粛対応による事業活動の制約が、年度を通じて発生したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると判断しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
会計上の見積りへの現時点の影響は軽微と判断する一方、経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の経営成績・財政状態に影響する可能性を継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は事業活動の制約要因となり、依然として厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う建設工事の中断・遅延や自粛対応による事業活動の制約が引き続き発生している。会計上の見積りへの影響は現時点で軽微としつつ、翌四半期以降への影響可能性を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応は、事業活動の制約要因となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、建設工事の中断・遅延や自粛対応による事業活動の制約が実際に生じたと記載している。一方、会計上の見積りへの現時点の影響は軽微と判断しているが、翌四半期以降の業績・財政状態への影響可能性も示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が国内及び世界経済に甚大な影響をもたらしました。今後も感染症拡大の早期収束が見通せず、景気の先行きも厳しい状況が続くと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済への影響が実際に発生し、早期収束が見通せないリスクとして初めて明示されている。