従業員持株会向け株式給付信託
FY2016に初出。36回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年4月30日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従来の従業員持株会処分型信託の残存株式がなくなった後、2026年4月30日決議により制度を再導入した。 - 2026-04-30前進自己株式
「当社は、2021 年３月より本制度を導入しておりましたが、2026 年３月に終了しており、本制度導入による実績・効果等を総合的に勘案した結果、再導入することを決議いたしました。」
従業員持株会処分型の株式給付信託を再導入し、信託設定日、信託期間、取得価額の総額763百万円、取得予定株式数441,800株を具体化した。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末53,241千円、104千株、当中間連結会計期間末22,898千円、44千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は104千株から44千株、帳簿価額は53,241千円から22,898千円となった。 - FY2025信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末94,804千円、185千株、当連結会計年度末53,241千円、104千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式が185千株から104千株へ減少した。 - FY2025-H1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末94,804千円、185千株、当中間連結会計期間末73,640千円、144千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は185千株から144千株、帳簿価額は94,804千円から73,640千円となった。 - FY2024信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千株、当連結会計年度末94,804千円、185千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は266千株から185千株へ減少した。 - FY2024-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千株、当第３四半期連結会計期間末99,649千円、195千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は266千株から195千株、帳簿価額は135,858千円から99,649千円となった。 - FY2024-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千株、当第２四半期連結会計期間末112,501千円、220千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は266千株から220千株、帳簿価額は135,858千円から112,501千円となった。 - FY2024-Q1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末135,858千円、266千株、当第１四半期連結会計期間末124,740千円、244千株であります。」「当第１四半期連結会計期間末132,112千円」」
従業員持株会処分型信託の残存株式は266千株から244千株、帳簿価額は135,858千円から124,740千円となった。信託に係る借入金の帳簿価額は132,112千円である。 - FY2023信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当連結会計年度末135,858千円、266千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は372千株から266千株、帳簿価額は189,711千円から135,858千円となった。 - FY2023-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当第３四半期連結会計期間末143,099千円、280千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は372千株から280千株へ、帳簿価額は189,711千円から143,099千円へ減少した。 - FY2023-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当第２四半期連結会計期間末161,204千円、316千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は372千株から316千株、帳簿価額は189,711千円から161,204千円となった。 - FY2023-Q1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当第１四半期連結会計期間末174,463千円、342千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は372千株から342千株、帳簿価額は189,711千円から174,463千円となった。 - FY2022信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末189,711千円、372千株であります。」
2021年に再導入した従業員持株会処分型信託について、期末の信託保有株式は372千株となった。 - FY2022-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千株、当第３四半期連結会計期間末197,820千円、387千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は459千株から387千株、帳簿価額は234,538千円から197,820千円となった。 - FY2022-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千株、当第２四半期連結会計期間末213,374千円、418千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は459千株から418千株、帳簿価額は234,538千円から213,374千円となった。 - FY2022-Q1信託残高・保証債務残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末234,538千円、459千株、当第１四半期連結会計期間末228,215千円、447千株であります。」「当第１四半期連結会計期間末229,957千円」」
従業員持株会処分型信託の残存株式は459千株から447千株、帳簿価額は234,538千円から228,215千円となった。信託に係る借入金の帳簿価額は229,957千円と記載されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。」
従来の従業員持株会処分型信託が終了した後、2021年2月22日決議により新制度を再導入した。取得予定株式数は464,300株、運用期間は5年間とされている。 - FY2021-Q3信託残存株式ゼロ化有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、当第３四半期連結会計期間末では当該自己株式はありません。」
従業員持株会処分型信託の残存自己株式が第3四半期会計期間末にゼロとなった。一方、信託に係る借入金の帳簿価額は19,451千円と記載されている。 - FY2021-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、当第２四半期連結会計期間末13,145千円、23千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は72千株から23千株、帳簿価額は39,600千円から13,145千円へ減少した。 - FY2021-Q1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、当第１四半期連結会計期間末25,850千円、47千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は72千株から47千株、帳簿価額は39,600千円から25,850千円となった。 - FY2020信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当連結会計年度末39,600千円、72千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は145千株から72千株へ、帳簿価額は79,750千円から39,600千円へ減少した。 - FY2020-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当第３四半期連結会計期間末47,190千円、85千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は145千株から85千株、帳簿価額は79,750千円から47,190千円となった。 - FY2020-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当第２四半期連結会計期間末60,390千円、109千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は145千株から109千株、帳簿価額は79,750千円から60,390千円となった。 - FY2020-Q1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末79,750千円、145千株、当第１四半期連結会計期間末69,355千円、126千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は145千株から126千株、帳簿価額は79,750千円から69,355千円となった。 - FY2019-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末115,390千円、209千株、当第３四半期連結会計期間末86,680千円、157千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は209千株から157千株、帳簿価額は115,390千円から86,680千円となった。 - FY2019-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末115,390千円、209千株、当第２四半期連結会計期間末100,100千円、182千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は209千株から182千株、帳簿価額は115,390千円から100,100千円となった。 - FY2019-Q1信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末115,390千円、209千株、当第１四半期連結会計期間末106,975千円、194千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は209千株から194千株、帳簿価額は115,390千円から106,975千円となった。 - FY2018信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末115,390千円、209千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は209千株、帳簿価額は115,390千円となった。 - FY2018-Q3信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間120,285千円、218千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は218千株、帳簿価額は120,285千円となった。 - FY2018-Q2信託残高更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間128,260千円、233千株であります。」
従業員持株会処分型信託の残存株式は233千株、帳簿価額は128,260千円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会処分型の株式給付信託の運用を継続しており、当四半期末の信託保有株式は242千株、信託に係る借入金の帳簿価額は137,500千円である。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年３月10日付で当該信託契約は終了しております。」「平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。」
従来の従業員持株会処分型信託は終了し、提出日までに新制度を再導入した。新制度の取得予定株式数は250,000株、信託設定後5年間の運用を予定している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度301千株、当第２四半期連結会計期間275千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間346千株、当第２四半期連結累計期間287千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。」
従業員持株会向け株式給付信託を継続しており、信託保有株式は当第2四半期会計期間末で275千株となっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
従業員持株会向けの信託を通じた自社株式交付制度が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。」
従業員持株会への取得予定株式数は591,000株。信託E口保有株式は当期末301,200株。