従業員持株会処分型信託に係る株価下落・保証債務リスク
FY2018-Q1に初出。30回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」
旧信託の残存株式がなくなった後、2026年4月30日導入の新たな従業員持株会処分型信託についても、同じ保証債務リスクを記載している。 - 2026-04-30再掲自己株式
「また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」
再導入に伴う当社の債務保証および株価下落時の弁済可能性を改めて示した。リスクの実現ではなく、既存リスクの再確認である。canonical threadは変更しない。 - FY2026-H1保証対象残高の更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末53,241千円、104千株、当中間連結会計期間末22,898千円、44千株であります。」
従業員持株会処分型信託の保証対象となる借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末40,311千円となった。株価下落による保証債務の実行は記載されていない。 - FY2025-H1保証対象残高の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間末40,311千円」
従業員持株会処分型信託に係る保証対象借入金の帳簿価額は40,311千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2024保証対象残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度80,498千円」
従業員持株会処分型信託に係る保証対象借入金の期末帳簿価額は80,498千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2024-Q3保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末101,281千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は101,281千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2024-Q1保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末132,112千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は132,112千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2023保証対象残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度139,722千円」
再導入された従業員持株会処分型信託に係る保証対象借入金の帳簿価額は139,722千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q3保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末157,014千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は157,014千円となり、前連結会計年度末の190,018千円から減少した。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q2保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末164,870千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は164,870千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q1保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末182,613千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は182,613千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2022保証対象残高の更新有価証券報告書
「当連結会計年度190,018千円」
再導入された従業員持株会処分型信託について、会社が保証する信託借入金の期末帳簿価額は190,018千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q3保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末205,757千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は205,757千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q2保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末213,086千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は213,086千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q1保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末229,957千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は229,957千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度237,000千円」
新たに再導入された従業員持株会処分型信託について、会社が保証する借入金の帳簿価額237百万円が計上された。 - FY2021-Q3保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末19,451千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は19,451千円となり、前四半期の26,421千円から減少した。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2021-Q2保証対象残高更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末26,421千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は26,421千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2021-Q1保証対象残高更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末40,600千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は40,600千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2020保証対象残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度46,532千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は46,532千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q3保証対象残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間59,140千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は59,140千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q2保証対象残高更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間65,025千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は65,025千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q1保証対象残高更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間77,201千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は77,201千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q3保証対象残高更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間93,942千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は93,942千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q2保証対象残高更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間99,354千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は99,354千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2019-Q1保証対象残高更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間109,913千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は109,913千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2018保証対象残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度114,683千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は114,683千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q3保証対象残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間124,350千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額は124,350千円となった。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q2保証対象残高の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間128,641千円」
従業員持株会処分型信託に係る借入金の帳簿価額が128,641千円として開示された。株価下落による保証債務の実行が発生したとの記載はない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。」
従業員持株会処分型の株式給付信託について、株価下落により信託に株式売却損相当の借入残債が生じた場合、会社が保証契約に基づき弁済する可能性を初めて明示している。