新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
ニチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに15社。
- FY2026後退有価証券報告書
「⑥世界的な感染症流行等のリスク 発生可能性：中 影響度：中」
感染症リスクについて、発生可能性・影響度をいずれも中と評価している。複数拠点、BCP、テレワーク、時差出勤、Web会議の体制は継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方」
感染症の5類移行を契機とするインバウンド需要の回復が進み、感染症による活動制限の影響は一部緩和している。ただし、事業環境の不透明感は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されたものの」
感染症対策の緩和による経済活動の活性化への期待を記載しており、活動制限の状況は前期より一部緩和している。ただし、医療材市場では感染者増加や病床使用率上昇も記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安の進行ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材料などの高騰が重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の回復を認識しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、まん延防止等重点措置が解除され行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、急激な円安の進行ならびにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源、原材料などの高騰が重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
前四半期に行動制限緩和による回復を記載していたが、本四半期では感染症の再拡大が記載され、異常事態リスクが継続・再強調されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「国内では新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全面解除されるなど行動制限の緩和により、緩やかな回復の動きが見られましたが、急激な円安の進行による物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰などが重なり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の全面解除と行動制限緩和による経済活動の緩やかな回復を記載し、感染症による活動制限の状況は一部緩和している。ただし、先行き不透明感は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 発生可能性：高 影響度：特大 発生する可能性のある時期：現在」
感染症リスクを発生可能性・影響度・発生時期付きで再整理し、翌連結会計年度まで少なくとも影響を受ける前提で会計上の評価を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度まで少なくとも続く前提を維持し、減損テストや繰延税金資産の評価に反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内外ともに新型コロナワクチン接種が進み、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、東南アジアをはじめとする新型コロナウイルス感染症の再拡大」
ワクチン接種と一部経済活動の回復を認識する一方、東南アジア等での感染再拡大が続いており、感染症リスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を当年度までとする従来想定から、翌連結会計年度まで少なくとも継続する前提へ広げ、減損判定や繰延税金資産の評価に反映している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「従来、このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しておりましたが、当該感染症の収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の当連結会計年度までという想定から、翌連結会計年度まで少なくとも継続する前提へ影響期間を広げ、会計上の評価に反映している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況は第１四半期と比較して一部回復したものの、今後も一定程度継続することを想定しており、当連結会計年度においては少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。」
第1四半期との比較では一部回復した一方、感染症の影響を当連結会計年度全体で一定程度受ける前提に広げ、減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価に反映している。リスクの影響期間が明示的に拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制によるインバウンド消費の低下をはじめ、スポーツ、部活動の自粛、各種店舗の営業休止、自動車工場等の操業停止などにより、業績に影響を受けております。このような状況は、当連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、当連結会計年度の第２四半期末までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックリスクが、インバウンド消費、スポーツ・部活動、店舗、自動車工場等への影響として実際に発生している。少なくとも当年度第2四半期末まで影響が続く前提で会計上の評価を行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点・物流拠点等を設置し事業運営を行い、事業継続計画（ＢＣＰ）および緊急時対応規則を整備し、テレワーク等の勤務体制を導入しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大などのパンデミックが想定を超える規模で発生し、社会・経済活動が大幅に制限され当社グループの事業拠点運営が困難になった場合、当社グループ製品・サービスの消費が大幅に抑制される状況になった場合および原材料調達等のサプライチェーンに支障をきたす状況になった場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックを独立した主要リスクとして初めて明示した。感染拡大は当年度のインバウンド需要、店舗営業、自動車工場等に影響したと記載され、リスクが実際の業績に影響している。