UBE（4208）・リスク悪化
環境規制等の変更・強化によるコスト・事業制約
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境規制強化による対応コスト・事業影響131社が書いているテーマ・逆風135社・追い風0社
UBEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。」
環境規制リスクについて、排出量取引制度と化石燃料賦課金の導入時期およびコスト増加の可能性が具体化されました。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。」
従来の環境規制・炭素税リスクに加え、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブへの対応遅れによる製品販売・企業価値への影響が追加されました。 - FY2021悪化有価証券報告書
「炭素税等の規制が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから地球環境問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。」
従来の環境規制リスクに加え、炭素税、脱炭素移行による販売・企業価値への影響、自然災害の激甚化が具体的に記載されました。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各国、地域の法令・規則等の変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などが必要になる可能性があります。」
公的規制の変更・強化による事業制約とコスト増加のリスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの環境規制を含む様々な規制についての変更、強化や新たな規制の適用が生じた場合には、当社グループの業務活動の制限、規則遵守のためのコスト増大、規制に従う会計・税務上の対応などにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
各国・地域の法令・規則に従って事業を行うことに伴うリスク。