アイカ工業（4206）・施策売却継続も政策保有株式比率は上昇
政策保有株式の経済合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1266社が書いているテーマ・逆風1社・追い風670社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1270件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026売却継続も政策保有株式比率は上昇有価証券報告書
「２銘柄の株式については、株式保有による事業の安定化、取引拡大の目的が希薄化していると定性的に判断したため、2026年３月末までに売却しました。その結果、連結純資産比率は2026年３月末時点で10.96％となりました。（2025年３月末時点：9.26％）」
政策保有株式の検証と2銘柄の売却を継続した一方、連結純資産に占める比率は9.26％から10.96％へ上昇した。 - FY2025前進有価証券報告書
「２銘柄の株式については、株式保有による事業の安定化、取引拡大の目的が希薄化していると定性的に判断したため、2025年３月末までに売却しました。」
政策保有株式について、年2回の検証を継続し、2024年度は2銘柄を売却した。政策保有株式の連結純資産比率は9.77％から9.26％へ低下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「定量的な判定においては、社数ベースで9割以上の上場株式が目標とする資本コストを上回っていました。」
政策保有株式を年2回検証し、9割以上の上場株式が資本コストを上回ったと開示した。また、1銘柄を政策保有から純投資へ移行し、1年以内の売却方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 529」
政策保有株式について年2回の検証を継続し、当年度は非上場株式以外の4銘柄を売却、売却価額は529百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 545」
政策保有株式について、年2回の経済合理性検証を継続し、当年度は非上場株式以外の2銘柄を売却、売却価額は545百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関して、年２回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。」
年2回の取締役会による検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を売却し、売却価額129百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関して、年２回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。」
年2回の取締役会による検証方針を継続し、当事業年度には非上場株式以外の1銘柄を252百万円で売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式に関して、年２回取締役会において中長期的な経済合理性を検討し、保有意義の少ない株式については売却することとしております。」
政策保有株式について、年2回の取締役会で経済合理性を検証し、保有意義の少ない銘柄を売却する方針を初めて独立したテーマとして開示している。