内部留保のコア事業拡大・M&Aへの活用
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。」
企業価値向上投資・M&A等への資本活用として、関係会社株式取得17,996百万円と設備投資7,687百万円を実行した。また自己株式取得支出は6,000百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出5,624百万円」
資本効率向上・株主還元を含む資本配分方針に関連し、FY2026-H1に自己株式取得のため5,624百万円を支出した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、「株主還元の重視」、「資本効率の向上」、「財務健全性の維持」のバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指す資本政策を掲げています。」
2024年度に自己株式1,207,400株を約40億円で取得し、さらに2025年5月に上限225万株・60億円の自己株式取得を決議した。資本効率向上と株主還元を意図した資本配分の実行が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,132百万円」
当中間連結会計期間に子会社株式の追加取得等により21億32百万円を支出し、企業価値向上投資・M&Aへの資本活用を実行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する」
内部留保をコア事業の設備投資やM&A等の企業価値向上投資に優先活用する方針を再掲した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,714百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,585百万円となっております。」
企業価値向上投資・M&Aへの資本活用について、当第3四半期累計期間に連結子会社株式の追加取得を実行し、資本剰余金が4,714百万円減少したことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,138百万円」
企業価値向上投資の一環として、Wilsonart関連3社の追加取得等に伴い、子会社株式取得に101億38百万円を支出した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,092百万円」
子会社株式の追加取得に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローで100億92百万円を支出した。内部留保等を企業価値向上投資に活用する方針が、追加取得の実行として表れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本新株予約権付社債の発行による手取金約180億円の使途は、以下を予定しております。」
内部留保等による投資方針が、転換社債型新株予約権付社債による約180億円の調達と、海外子会社株式取得、工場投資、自己株式取得、DX・設備投資への具体的な資金配分に進展した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画「Ｃ＆Ｃ２０００」の方針に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、Ｍ＆Ａ、人材育成、研究開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させる」
内部留保の活用先として従来の設備投資・M&Aに加え、人材育成・研究開発を含む戦略投資をさらに積極化・加速する方針を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式取得のための資金は、当社が保有する手元資金と共同投資をするDBJ社の資金を充当する予定です。」
内部留保をM&A等の企業価値向上投資に活用する方針に関連し、Wilsonart AP各社の株式取得を手元資金とDBJ社との共同投資資金で賄う予定を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。」
内部留保をコア事業の設備投資やM&A等の企業価値向上投資に優先活用する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途については、既存コア事業の拡大の設備投資や、Ｍ＆Ａ等将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用する等、長期的な視点で投資効率を考え行っていきます。」
内部留保を既存コア事業の設備投資やM&A等の企業価値向上投資に優先活用する資本配分方針を記載している。