BCPによる大規模災害・事故への対応
FY2017に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2025前進有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で43カ所）。」
BCP訓練の実施拠点が前回の38か所から43か所へ増加した。複数購買、生産拠点の複数化、耐震・浸水対策も継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で38カ所）。」
BCP訓練を国内外38か所で実施し、緊急時の事業継続・復旧に向けた施策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で38か所」
BCP発動に備えた訓練を国内外38か所で実施し、危機管理規程、災害関連規程、複数購買、生産拠点複数化、耐震・浸水対策を運用している。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行っております（当事業年度は、国内外のアイカグループ合計で14か所、製造委託先２ヵ所で訓練を実施)。また、2020年２月、新型コロナウイルスの対策本部を立ち上げ、感染予防および事業活動継続のための措置を講じております。」
当年度に国内外のグループ14か所と製造委託先2か所でBCP訓練を実施し、新型コロナウイルス対策本部による感染予防・事業継続措置を運用した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症拡大への対応策として、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全と健康を最優先し、対面による営業活動や来客対応を自粛するとともに、テレワーク、時差出勤、分散配置などを推進しました。」
感染症拡大に対する事業継続・安全対策として、対面営業・来客対応の自粛、テレワーク、時差出勤、分散配置を実施した。従来のBCP訓練や対策本部設置に加え、日常業務の運用変更を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、工場７ヵ所、国内子会社７ヵ所、海外１ヵ所、製造委託先３ヵ所で訓練を実施)。また、2020年２月以降、新型コロナウイルスの対策本部を立ち上げ、感染予防および事業活動継続のための措置を講じました。」
BCP訓練を工場7か所、国内子会社7か所、海外1か所、製造委託先3か所で実施し、感染症対策本部も立ち上げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、地震等の危機管理については、「危機管理規程」および「地震防災規程」を制定しており、また、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、工場６ヵ所、子会社７ヵ所、製造委託先３ヵ所で訓練を実施）。」
BCP発動に備え、当年度に工場6ヵ所、子会社7ヵ所、製造委託先3ヵ所で訓練を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、地震等の危機管理については、「危機管理規程」及び「地震防災規程」を制定しており、また、ＢＣＰ発動に備え、定期的に訓練を行いました（当事業年度は、名古屋工場、甚目寺工場、丹波工場、伊勢崎工場、アイカインテリア工業株式会社およびアイカテック建材株式会社で実施）。」
BCP発動に備えた定期訓練を当事業年度に複数の工場・子会社で実施したことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、大規模災害や事故により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し緊急時の対策を講じております。」
BCPの策定、危機管理規程・地震防災規程、定期訓練を通じて重要事業の継続・復旧を図る施策を記載している。