アイカ工業（4206）・リスク再定義直近の決算説明資料（2026-08-04）では「対処」
物流網の能力不足・物流費高騰リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載は2026-08-04。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流システム障害・輸送制約・輸送損害リスク20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04対処決算説明資料
「生産・販売への影響は限定的」
一部原材料の供給制約やリードタイム長期化に対し、グループネットワーク、グローバル調達、代替原材料の採用により、生産・販売への影響を限定的としている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。」
物流リスクについて、中東情勢の緊迫化を背景とする燃料価格高騰を追加し、国内外の物流網混乱要因を整理した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。」
物流需給ひっ迫、燃料価格・コンテナ不足等のリスクと、協力企業・物流拠点・在庫分散・輸送手段確保による対応を再掲した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、国内・海外ともに、燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。」
物流リスクが国内の人手不足・物流需給ひっ迫に加え、燃料価格高騰、国内外の物流混乱、ストライキ、規制変更等を含む形へ具体化された。 - FY2022初出有価証券報告書
「日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、エッセンシャルワーカーのストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。」
物流需給のひっ迫、コンテナ不足、ストライキ等を背景に、原材料・製品の輸送手段不足や物流費上昇を主要リスクとして初めて独立して開示した。協力企業拡充、ITシステム、物流拠点拡充、在庫分散、多様な輸送手段確保を対策としている。