ダイセル（4202）・リスク顕在化
移転価格税制に関する追加納税見込
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2018。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際税務・移転価格税制による追加課税リスク38社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018顕在化有価証券報告書
「移転価格税制に関する日米相互協議の合意に伴う米国子会社との調整金であります。」
移転価格税制に関する調整金54億85百万円を特別損失として計上し、税務リスクが年度実績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付額等を計上しております。」
移転価格税制に関する追加納付額等として、過年度法人税等690百万円を実際に計上している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「移転価格税制に関する事前確認申請に基づく法人税等の追加納付見込額等を計上しております。」
移転価格税制に関する追加納付見込額等を過年度法人税等として計上している。四半期連結損益計算書では過年度法人税等688百万円を計上している。