広告宣伝・営業人員増強による拡販
FY2020に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクトおよび組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。」
シェア拡大に向けた営業力の拡充とパートナー企業との連携強化を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設DX市場の転換点を見据えて、2021年度から2024年度までを先行投資期間と位置づけた戦略的なコスト投下を継続し、人的投資を中心とした組織規模の拡大や、全国の販売パートナーとの協力体制の強化に充填的に取り組んでまいりました。」
2024年度までの先行投資期間、組織規模の拡大、全国の販売パートナーとの協力体制強化を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、法適用を背景に拡大期にある建設DX市場においてこれらの需要を確実に捉えシェアを獲得するために、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年12月期までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。」
2024年12月期までの先行投資、組織・プロダクトづくり、営業力強化、パートナー協力体制の強化という拡販方針を継続している。 - FY2023営業・販売パートナーとの連携を具体化有価証券報告書
「当社は、販売取次店等の販売パートナー企業との取引関係の強化によるリード(見込み客)獲得の強化を図ってまいります。また、建設DXに特化したセールス部門を国内外において構築・強化するとともに、セールス部門とカスタマーサクセス及びサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。」
従来の営業組織・販売網強化を、販売パートナーによるリード獲得、国内外の専門セールス部門、カスタマーサクセス・サポートとの連携として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。」
2024年度までの先行投資期間、組織・プロダクトづくり、営業力強化、販売パートナーとの協力体制強化という拡販施策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。」
2024年度以降の需要拡大を見据え、営業力と販売パートナーとの協力体制を強化する方針を継続している。 - FY2023-Q1パートナー協力体制を明示有価証券報告書
「当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織とプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化やパートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでおります。」
従来の営業力・販売網強化に加え、2024年度以降の需要拡大を見据えたパートナーとの協力体制強化を重点施策として明示している。 - FY2022営業体制・販売網を具体化有価証券報告書
「ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、」
従来のオンラインマーケティングや営業体制強化に加え、営業組織、販売ネットワーク、重点顧客開拓を軸とする拡販方針を具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を抑える手段として、オンラインマーケティングの拡充を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。」
オンラインマーケティングの拡充を、営業活動への新型コロナウイルス感染症の影響を抑える施策として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。」
広告宣伝、営業人員・開発人員の増強による認知拡大・拡販を中期経営計画上の施策として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。」
オンラインマーケティング、テレビコマーシャル等の広告活動と営業体制強化を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。」
オンラインマーケティング、テレビコマーシャル等の広告活動と営業体制強化を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しております。」
オンラインマーケティングの拡充、営業体制の強化、テレビコマーシャルの実施が具体的に記載され、拡販施策が進められている。 - FY2020初出有価証券報告書
「ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築します。」
広告宣伝、営業人員・開発人員の増強を、認知拡大、拡販、プラットフォーム化の手段としている。