次世代事業の育成とオープンシェアード型開発
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管」
次世代事業・オープンイノベーションの手段の一つであったコーポレートベンチャーキャピタル事業について、2026年4月1日付の三菱ケミカルへの移管を実施した。 - 2026-04-01前進法定開示書類
「2026 年 1 月 29 日付で両社の間で締結した吸収分割契約に基づき、2026 年4月1日を効力発生日として、分割会社のコーポレートベンチャーキャピタル事業(以下「本件吸収分割対象事業」といいます。)に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割(以下「本件吸収分割」といいます。)を行いました。」
コーポレートベンチャーキャピタル事業について、三菱ケミカルグループ株式会社から三菱ケミカル株式会社への吸収分割が2026年4月1日に効力発生し、権利義務の承継が完了した。canonical thread t6 は変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「AGC㈱横浜テクニカルセンターのガラス溶融炉で、アンモニア-酸素燃焼技術の実証試験を2023年6月に世界で初めて成功させました。」
次世代事業・オープンな共同開発について、NEDO委託事業への参画とAGCとのアンモニア-酸素燃焼技術の実証成功という具体的成果を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited(本社:インド・マハシュトラ州)と、インドにおけるリチウムイオン二次電池(LIB)用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年4月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社(本社:アメリカ・マサチューセッツ州)と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年4月に締結しました。 ・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.(本社:大韓民国テグ市)と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。」
電池材料事業について、インドでの電解液製造技術ライセンス、北米での電解液サプライチェーン協業、米国FTA締結国での負極材協業を継続して記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited(本社:インド・マハラシュトラ州)と、インドにおけるリチウムイオン二次電池(LIB)用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年4月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社(本社:アメリカ・マサチューセッツ州)と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年4月に締結しました。 ・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.(本社:大韓民国テグ市)と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。」
次世代・電池材料事業について、インドでの電解液製造技術ライセンス、北米での電解液サプライチェーン協業、米国FTA締結国での負極材サプライチェーン協業へ展開した。 - FY2023前進有価証券報告書
「カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し、工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んでいます。日本電気硝子㈱と水素-酸素バーナを共同開発し、2022年4月、水素100%燃焼によるガラス溶融の実証試験に成功しました。」
次世代事業・オープンな共同開発の取り組みとして、水素-酸素バーナの共同開発と水素100%燃焼による実証試験の成功を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「執行役シニアバイスプレジデント チーフデジタルオフィサー 市村 雄二」
デジタル戦略の推進体制について、2022年9月1日付でチーフデジタルオフィサーを置き、担当執行役を新任した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「リチウムイオン電池向け負極材の旺盛な需要に対応するため、中国において、新規開発製品である低膨張を特長とする天然系負極材の生産能力を、現在の2,000トン/年から12,000トン/年に増強することを決定しました。2023年度前半の稼働を目標としています。」
次世代・新エネルギー関連事業について、中国の天然系負極材の生産能力を2,000トン/年から12,000トン/年へ増強し、2023年度前半の稼働を目標とする具体策を決定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「デジタライゼーション デジタル戦略の強化によって、カスタマー・エクスペリエンスとビジネスプロセスのトランスフォーメーションを実現します。」
ICT・IoT・AI活用やオープンイノベーションの方針に加え、デジタル戦略を強化し、顧客体験と業務プロセスの変革を実現する施策を明示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「・三菱ケミカル㈱と株式会社日本製鋼所(所在地:東京都品川区)は共同で、窒化ガリウム(GaN)単結晶基板の量産に向けた実証設備を日本製鋼所 M&E 株式会社室蘭製作所構内に2021年5月に竣工しました。2021年度にかけて量産に向けた実証実験を行い、2022年度初頭からの市場供給開始を目標としています。高品質なGaN基板の供給を通じ、燃費・発電効率向上といったエネルギーミニマム社会への貢献を目指します。」
GaN単結晶基板について量産実証設備が2021年5月に竣工し、2021年度の実証実験と2022年度初頭の市場供給開始という段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社(本社:米国・ペンシルバニア州)を買収することを2020年4月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。」
ジェレスト社の買収を完了し、Siケミカル・金属化合物の知見と既存技術・顧客基盤を組み合わせる次世代事業開発を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連などの成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。」
ジェレスト社の買収完了を踏まえ、同社の知見と当社グループの技術・顧客基盤を組み合わせ、テクノロジープラットフォームと成長市場での研究開発・事業展開を強化する位置づけを示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社(本社:東京都港区)は、2020年3月に発表した電解液事業の統合について、両社の同事業に関する資産を合弁新社(社名:MUアイオニックソリューションズ株式会社 本社:東京都千代田区)に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年7月に合意し、同合弁新社を10月に設立しました。」
次世代事業・新エネルギー領域に関する施策として、電解液事業の資産を合弁新社に承継・統合し、MUアイオニックソリューションズを設立した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規事業創出に向けた取り組みとしては、研究開発力の強化とオープンイノベーションを促進するため現在横浜に新研究棟を建設中であり、また米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて最先端技術や新たなビジネスモデルにアクセスし、既存の視点を超えた次世代のビジネスチャンスを創出してまいります。」
新研究棟の建設と米国のコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じた外部技術・ビジネスモデルへのアクセスを、次世代事業創出の具体策として示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、事業セグメント間の協奏を促進するとともに、オープンイノベーションやデジタライゼーションにより研究開発力や技術力を強化することによって、革新的な製品やサービスを創出し、複雑化する市場のニーズに的確に応えてまいります。さらに、シリコンバレーに設立したコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じて、グローバルに最先端技術や新たなビジネスモデルへアクセスし、次世代成長領域における早期事業化を推進いたします。」
オープンイノベーション、デジタライゼーションに加え、シリコンバレーのコーポレートベンチャーキャピタル子会社を通じた技術・ビジネスモデルへのアクセスを具体的な手段として示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、先端技術・事業開発室を通じてグローバルに情報を収集・活用のうえ、オープンイノベーションを推進し、早期の事業化を実現できる体制を構築してまいります。」
先端技術・事業開発室を通じたグローバル情報の収集・活用、オープンイノベーション及び早期事業化を、次世代事業育成の具体的な体制として示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から46名増加し、161名となりました。これは、中長期的な戦略策定機能の強化や、IoTを含む先端技術の活用を通じた事業競争力の強化、新事業の創出を目的として、組織を改編、拡充したことによるものです。」
先端技術の活用と新事業創出を目的とする組織改編・拡充が継続し、持株会社の従業員数は前連結会計年度末から46名増加して161名となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から34名増加し、149名となりました。これは、中長期的な戦略策定機能の強化や、IoTを含む先端技術の活用を通じた事業競争力の強化、新事業の創出を目的として、組織を改編、拡充したことによるものです。」
先端技術・新事業開発に関する組織を改編・拡充し、持株会社の従業員数が34名増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、2017年4月、当社に設置した先端技術・事業開発室のもと、グループ全体で、ICTやIoT(モノとインターネットとの接続)、AI(人工知能)などの情報技術を積極的に活用することにより、事業競争力を強化するとともに新規事業の開発を推進いたします。」
次世代事業・オープンシェアード型開発のテーマに、先端技術・事業開発室の設置とICT・IoT・AI活用が加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、ヘルスケアソリューション、ガスソリューション、新エネルギー・高機能材料などの事業を平成32年から平成37年に成長を担うべき次世代事業と位置づけ、オープンシェアード型の開発を推進することに加え、ビッグデータ・ICT(情報通信技術)を事業活動に積極的に活用してまいります。」
平成32年から平成37年に成長を担う事業領域を指定し、共同開発とビッグデータ・ICT活用を手段としている。