2050年・2030年を見据えたサーキュラー・エコノミーと地球温暖化対策
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「GHG排出量の削減率(2019年度比) 29% 2030 21%」
カーボンニュートラル目標について、2030年度29%削減目標に対する2024年度実績21%を開示した。2050年実質ゼロ、エネルギー転換及び製造プロセス合理化の方針も継続している。 - 2026-05-26再掲株主総会
「サイバーセキュリティに関する各種対策の策定、実施状況の定期的なモニタリング、見直しを継続的に実施している。」
サイバーセキュリティ対策の策定、実施状況のモニタリング及び見直しを継続していることが再確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減(2019年度比)、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。」
カーボンニュートラル目標について、2030年度29%削減(2019年度比)及び2050年実質ゼロを継続し、MOS指標・ロードマップ・エネルギー転換・製造プロセス合理化に接続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「旭化成株式会社及び三井化学株式会社と共同で、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラルを推進し、脱炭素社会をリードするため、原燃料転換等の検討を進めることを決定しました。今後3社は、石油資源に代わるバイオマスの原料化、低炭素燃料への転換等のグリーン化に資する具体的な方策及び将来の最適生産体制の検討等に取り組んでいきます。」
カーボンニュートラルに向けた施策を、旭化成・三井化学とのエチレン設備の原燃料転換、バイオマス原料化、低炭素燃料への転換及び最適生産体制の検討へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「GHG排出量を2030年度に29%削減(2019年度比)、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。」
2050年カーボンニュートラル目標に加え、2019年度比で2030年度29%削減という中間目標を明示し、エネルギー転換・製造プロセス合理化をロードマップに接続した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「1PointFive社(本社:アメリカ)と、同社がテキサス州に建設するDAC(Direct Air Capture)プラント向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。」
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、米国テキサス州のDACプラントへの酸素供給契約と2025年半ばの操業開始予定を新たに具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Terranova nv(本社:ベルギー)とLuminus(本社:ベルギー)とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV(本社:ベルギー ゼルザーテ)を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。」
カーボンニュートラルに向けた施策として、ベルギーでグリーン水素製造の合弁会社を設立し、製造プラントを建設・運営する計画を具体化した。製造開始は2025年初頭を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。」
2050年までのカーボンニュートラル目標を、製造プロセス合理化・自家発電設備の燃料転換という施策に具体化した。MOS指標ではGHG排出量削減率や循環経済関連製品の売上割合も管理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「持続的な成長を達成しつつ、2050年までに着実にカーボンニュートラルを実現します。」
2050年までのカーボンニュートラル実現という従来の長期目標を、新経営方針の主要な取り組みとして再確認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「三菱ケミカル㈱とENEOS株式会社(本社:東京都千代田区)は、プラスチック油化共同事業の開始に向けて、商業ベースでは国内最大規模となる年間2万トンの処理能力を備えたケミカルリサイクル設備を三菱ケミカル㈱茨城事業所(所在地:茨城県神栖市)に建設することを2021年7月に決定しました。2023年度の稼働を目標としています。また、本設備の建設に伴い、リファインバース株式会社(本社:東京都中央区)との間で原料となる廃プラスチックを調達する基本合意書を2021年7月に締結しました。」
サーキュラー・エコノミーに向け、ENEOSとの共同事業として年間2万トン処理能力のケミカルリサイクル設備建設を決定し、2023年度の稼働目標と廃プラスチック調達の基本合意を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「・三菱ケミカル㈱及び同社の連結子会社である三菱ケミカルメタクリレーツ㈱は、アクリル樹脂のケミカルリサイクルの事業化に向け、2021年6月に日本国内で実証設備を建設し、事業化に向けた実証試験を進めることを2021年5月に決定しました。両社は、廃車からのテールランプなどのアクリル樹脂の回収、そのケミカルリサイクル及び再利用について、本田技研工業株式会社(所在地:東京都港区)とともにスキームの検討を進めており、今般の実証設備を用いたリサイクルシステムの実証試験についても共同で実施していきます。 ・三菱ケミカル㈱は、Mura Technology社(所在地:英国・ロンドン市)との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料を製造する技術のライセンス契約を2021年6月に締結しました。サーキュラーエコノミーの実現に向けてケミカルリサイクルの事業化検討を加速していきます。」
サーキュラーエコノミーに向け、アクリル樹脂の国内実証設備建設・実証試験と、廃プラスチック処理技術のライセンス契約という具体策を進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「その戦略では、当社グループの製品を環境にやさしいものとすること、そして、2050年までにエネルギー供給においてカーボンニュートラルとなることという、当社グループが解決すべき2つの主要課題に真摯に取り組みます。」
2050年までのエネルギー供給におけるカーボンニュートラルを明示し、従来のサーキュラー・エコノミー及び地球温暖化対策の検討を、具体的な主要課題・期限付き目標へと強めた。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2050年のありたい社会像を想定し、そこから振り返った2030年における当社グループの「あるべき姿」を中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」として掲げており、次期中期経営計画はこのビジョンに基づき策定することになります。」
2050年・2030年を起点とするサステナビリティの枠組みを、「KAITEKI Vision 30」として中長期経営基本戦略及び次期中期計画に接続する形へ展開した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、KAITEKI経営をさらに深化させるべく、2050年におけるめざすべき社会を想定し、そこから振り返った2030年のあるべき姿をターゲットとしたアクションプランの検討も始めました。今後、具体的な経営戦略に反映させ、サーキュラー・エコノミー(最適化された循環型社会)や地球温暖化対策等の実現に貢献する新たな価値創造に挑戦してまいります。」
2050年の目指す社会と2030年のあるべき姿を起点に、サーキュラー・エコノミー及び地球温暖化対策を経営戦略へ反映するアクションプランの検討開始を示した。