三菱ケミカルの事業ユニット集約と5戦略市場への集中
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「2026年4月に事業部門を市場及びビジネスモデルの観点から再整理し、事業部門がオーナーシップをもって事業を運営し、より迅速な意思決定を行うことができる体制とするための組織改正を実施しました。」
「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、2026年4月に市場・ビジネスモデル別の事業部門再整理と、事業部門のオーナーシップを重視する組織改正を実施した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これまで培ってきた幅広いリソースをつなぎ合わせて活用し、5つの注力事業領域で成長するというビジョンを明確にしました。」
従来の複数の注力市場・最重要戦略市場の整理を、KAITEKI Vision 35におけるグリーン・ケミカル、環境配慮型モビリティ、データ処理と通信、食の品質保持、新しい治療向け技術・機器の5領域へ再構成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。」
事業間連携と成長加速を目的とする組織改正を2024年4月1日付で実施し、報告セグメント内の事業組み替えにも反映した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、EV/モビリティ、デジタル、食品、メディカルといった領域を注力市場と位置付けています。」
従来の複数の注力市場を、EV/モビリティ、デジタル、食品、メディカルを中心とする新たな注力市場の整理へ再構成した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社のC.P.C.S.r.l.(本社:イタリア・モデナ市)の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年1月に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当事業の長期的な成長を加速していきます。」
モビリティ・炭素繊維関連の戦略投資について、C.P.C.社の残余株式取得と完全子会社化を2024年1月に完了し、垂直統合したサプライチェーンの強化へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得することについて、同社株主と合意しました。当社グループは2017年に同社に44%出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。本取得は、規制当局の承認を経て2023年末に完了する予定です。」
モビリティ・炭素繊維関連の戦略投資について、2017年からの44%出資先であるC.P.C.社の完全子会社化と垂直統合に向けた合意へ進展した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年2月、経営方針に基づく今後の実行計画を作成・公表し、また2023年4月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の4区分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分に変更いたしました。」
「Forging the future」の実行計画と2023年4月以降の組織体制を踏まえ、報告セグメントを4区分から5区分へ再構成した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。」
One Company, One Teamの組織再編を、北米・欧州の地域統括会社のマネジメント機能再編・集約として実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年4月1日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。」
One Company, One Teamへの移行を、当社、三菱ケミカル及び北米・欧州の海外地域統括会社間の組織再編と、両地域のマネジメント機能の再編・集約へ具体化した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「上記評価基準に基づき、エレクトロニクス及びヘルスケア&ライフサイエンスを最重要戦略市場と位置付けます。」
従来の複数の注力市場・ソリューション提供の枠組みを、市場成長性、競争力、サステナビリティ等の評価基準に基づく、エレクトロニクス及びヘルスケア&ライフサイエンスという最重要戦略市場中心の枠組みへ再構成した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間より、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30」における成長事業領域に対応した組織体制の構築に伴い、機能商品の内訳を従来の「機能部材」、「機能化学」の2区分から、「ポリマーズ&コンパウンズ」、「フィルムズ&モールディングマテリアルズ」、「アドバンストソリューションズ」の3区分に変更しております。」
KAITEKI Vision 30の成長事業領域に対応する組織体制の構築に伴い、機能商品の事業区分を2区分から3区分へ再編した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度を迎え、当社グループは、次の2つの重点目標に注力してまいります。・2020年度と比して業績を大幅に回復させ、債務水準を低下させます。・2025年度までの中期経営計画において成長戦略を策定し、業績を継続的に向上させるとともに、当社グループが主要課題に果敢に取り組む体制を整えます。」
従来の注力市場・ソリューション提供の枠組みに加え、2025年度までの成長戦略策定、業績回復、債務削減、主要課題への対応体制を重点目標として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社グループとして特に注力すべき市場(モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・パッケージ・環境エネルギー・ヘルスケア)を中心に、このような社会課題の解決をめざし、最適なソリューションを提供してまいります。」
6つの注力市場を中心に社会課題対応とソリューション提供を進める枠組みを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「特に注力すべき市場(モビリティ・エレクトロニクス・メディカル・パッケージ・環境エネルギー・ヘルスケア)においては、市場の変化や需要動向を見極めつつ、2025年に向けて成長・加速すべき事業を選択し、資源の優先配分を進めてまいります。」
従来の5つの戦略市場への集中を、6つの注力市場と2025年に向けた事業選択・資源配分の枠組みに置き換えている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「2017年10月、三菱ケミカル㈱の連結子会社である三菱ケミカルカーボンファイバーアンドコンポジッツ(ヨーロッパ)社が、炭素繊維強化プラスチック自動車部品の製造販売会社であるシー・ピー・シー社(イタリア)の株式の44%を取得する株式譲渡契約を締結しました。」
5つの戦略市場の一つとして示されていたモビリティ関連の具体策として、炭素繊維強化プラスチック自動車部品会社への44%出資契約を締結した。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の5区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の4区分に変更いたしました。」
化学系3社統合を契機に、報告セグメントを従来の5区分から4区分へ変更し、事業会社・事業領域中心の運営体制に合わせて管理区分を再編している。 - FY2017初出有価証券報告書
「2017年4月に発足させた三菱ケミカル㈱において、3社の事業ユニットを26に集約し、さらに10の事業部門に編成することで、顧客ニーズ、市場動向などの情報を即座に共有して事業間の協奏によるシナジーを最大限発現させる体制を整えました。このような体制のもと、自動車・航空機のモビリティやパッケージング・フィルムなど、特に注力する5つの戦略市場を定め、関連事業が一体となって高機能・高付加価値な製品・サービスを創出し、高度化しかつ複雑化する市場に最適なソリューションを提供してまいります。」
統合後の三菱ケミカルで、3社の事業ユニットを26、10事業部門へ再編し、5つの戦略市場に注力する体制を新たに示している。