新型コロナウイルス感染症の大流行による事業・業績リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。181社中129社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン投与の進展及び治療薬の普及等により収束に向かいつつあります。」
感染症リスクについて、ワクチン接種・治療薬普及により収束方向と認識している一方、変異株や再拡大への注視は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、日本を含む各国におけるワクチン接種の進捗により、このところ改善傾向が見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されています。依然として不確定要素を孕んでいるものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。」
感染症リスクについて、ワクチン接種の進捗と経済活動の持ち直しを背景に、翌年度以降の業績への影響を限定的と仮定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により前連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、前連結会計年度末においても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。」
一部地域の回復を認識しつつ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度まで残るとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、一部の産業に回復の基調が見られ、また、日本を含む各国においてワクチン投与が開始されるという状況下、早期の経済正常化に対する市場の期待はあるものの、変異株の発現も認められており、依然重大かつ緊急性の高いリスクと考えています。」
一部産業の回復やワクチン投与開始を認識しつつ、変異株の発現を新たに明示し、感染症リスクを重大かつ緊急性の高いものとして継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「通期業績予想につきましては、自動車用途を中心とした需要の回復及びMMA等の市況の上昇が、前回発表予想(2020年11月4日発表)時の想定を上回って推移していること等により、売上収益及びコア営業利益以降の各段階損益は前回発表予想数値を上回る見込みです。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷は継続しているが、自動車用途の需要回復とMMA等の市況上昇が想定を上回り、通期予想の上方修正につながった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、自動車用途を中心に需要が前年同期比で低調に推移し、足元で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しています。このような状況下、売上収益は1兆5,048億円(前年同期比3,229億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は546億円(同762億円減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷が続き、売上収益及びコア営業利益の減少として現実化した。通期予想も営業利益1,370億円から40億円、親会社の所有者に帰属する当期利益490億円から△590億円へ修正された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、自動車用途を中心に需要が低迷するなど、依然として厳しい状況が継続しています。」
前年度に主要リスクとして記載した新型コロナウイルス感染症の影響が、需要低迷として当第1四半期に現実化し、売上収益は前年同期比21.1%減、コア営業利益は78.6%減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響によるコア営業利益の減益785億円を織り込み、当社グループの2021年3月期の連結業績につきましては、売上収益は3兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円と予想しております。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて大きく記載し、テレワーク、出社制限、感染防止策、サプライチェーン・需要減少への対応及び2021年3月期業績への影響785億円を示した。