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三菱ケミカルグループ(4188)・リスク対処直近の株主総会(2026-05-26)では「前進」

薬価改定・新薬開発・競争・副作用による医薬品事業リスク

FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-26。

24記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q2 – FY2020-Q1顕在化FY2022-Q1対処FY2025-H1 – 2026-05-262016: 220162017: 120172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 020222023: 420232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
薬価改定・医療制度・価格政策変更による医薬品事業の市場・収益影響101社が書いているテーマ・逆風122社・追い風0社

三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中31社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている101社のうち14社を表示しています。上の文は101社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-26前進株主総会

    「ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)関連規則に基づき、グループとして一元的なリスクマネジメント活動を行っている。」

    統合的リスクマネジメントについて、ERM関連規則に基づく一元的な活動と、ERM会議による重大リスクの選定・モニタリングの運用状況が記載された。
  2. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「国内医療用医薬品で薬価改定の影響等を受けたものの、米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の伸長及び為替影響、持続性GIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ」及びインフルエンザワクチンの伸長、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスb型混合ワクチン「ゴービック水性懸濁注シリンジ」の順調な立ち上がりにより、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」

    薬価改定等の影響は残るものの、RADICAVA ORS、マンジャロ、インフルエンザワクチン及びゴービックの販売伸長により、ファーマの売上収益・コア営業利益が増加した。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。」

    薬価改定等の影響が残る一方、重点品・新製品及びRADICAVA ORSの販売が順調に推移し、ヘルスケアの売上収益が増加した状況を再確認している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。」

    薬価改定等の影響が残る一方、重点品及びRADICAVA ORSの販売が順調に推移し、医薬品の売上収益が増加した状況を再確認している。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。」

    薬価改定等の影響は継続しているが、重点品及び米国販売のRADICAVA ORSの伸長により、ヘルスケアの売上収益・コア営業利益は前年同期比で増加した。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」

    薬価改定等のリスクは残る一方、重点品・RADICAVA ORSの販売伸長により医薬品の売上収益とコア営業利益が増加した。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益、コア営業利益ともに増加しました。」

    薬価改定等の影響は継続しているが、重点品及びRADICAVA ORSの販売伸長により、医薬品の売上収益とコア営業利益は増加した。
  8. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したこと等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、新型コロナウイルスワクチンの研究開発費の増加等により減少しました。」

    薬価改定等の影響及びワクチン研究開発費の増加が、医薬品事業のコア営業利益減少として当第1四半期に現れた。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。」

    新薬開発・承認、競争、薬価改定及び副作用等の医薬品事業リスクを継続して記載している。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。」

    薬価改定等による国内医療用医薬品の減収が続く一方、活動自粛等による販売費・研究開発費の減少により、ヘルスケアのコア営業利益は前年同期並みとなった。
  11. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額しました。」

    新薬開発・承認及び収益性に関するリスクが、ニューロダーム社のパーキンソン病治療薬に係る仕掛研究開発費845億34百万円の減損損失として実際に発生した。
  12. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少により、コア営業利益は前年同期並みとなりました。」

    薬価改定等による国内医療用医薬品の減少が、当第1四半期の医薬品売上収益の減少として実際に現れた。
  13. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社グループは、季節性インフルエンザの予防をめざした植物由来VLPワクチン(MT-2271)について、米国での承認申請を行わないことを決定したことに伴い、MT-2271に係る無形資産(仕掛研究開発費)の241億円を減損損失(非経常項目)として2020年3月期決算において計上しました。」

    新薬・ワクチン開発及び承認の不確実性が、MT-2271の米国承認申請見送りと241億円の無形資産減損として実際に発生した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当第3四半期連結累計期間においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。」

    ジレニアのロイヤリティをめぐる仲裁手続きと、ロイヤリティ収入の一部を売上収益として認識しない状態が継続している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「医薬品においては、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。なお、ノバルティス・ファーマ社(スイス)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年2月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていません。当第2四半期連結累計期間においても、仲裁手続きが継続しているため、売上収益の認識を行わず減収となりました。」

    ジレニアのロイヤリティ仲裁が継続し、ロイヤリティ収入の一部を売上収益として認識しない状態及び医薬品事業の減収減益を再確認している。
  16. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当セグメントの売上収益は1,079億円(前年同期比75億円減)となり、コア営業利益は93億円(同103億円減)となりました。医薬品において、国内医療用医薬品は重点品を中心に増加したものの、ロイヤリティ収入の減少等により、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。」

    ロイヤリティ収入の減少等により、ヘルスケアセグメントの売上収益及びコア営業利益が減少したと記載している。
  17. FY2019顕在化有価証券報告書

    「医薬品においては、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品において、2018年4月に実施された薬価改定やロイヤリティ収入の減少等により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、売上収益の減少の影響に加え研究開発費の増加等により、減少しました。」

    薬価改定、ロイヤリティ収入減少及び研究開発費増加が、ヘルスケアセグメントの減収減益として通期で現れた。
  18. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品において2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。」

    薬価改定とジェネリック事業譲渡等が、ラジカヴァの米国販売伸長があった中でも、ヘルスケアセグメントの売上収益・コア営業利益の減少として引き続き現れている。
  19. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「当セグメントの売上収益は2,695億円(前年同期比37億円減)となり、コア営業利益は353億円(同57億円減)となりました。医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡等により、売上収益、コア営業利益はともに減少しました。」

    薬価改定及びジェネリック事業譲渡等が、ヘルスケアセグメントの減収・減益として当第2四半期連結累計期間に現れた。
  20. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「当セグメントの売上収益は1,356億円(前年同期比25億円減)となり、コア営業利益は201億円(同19億円減)となりました。医薬品において、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療剤「ラジカヴァ」が伸長したものの、国内医療用医薬品が、2018年4月に実施された薬価改定及び2017年10月のジェネリック事業譲渡に伴い減収となったことにより、売上収益は減少しました。コア営業利益は、上記に加え、医薬品において研究開発費が増加したことにより減少しました。」

    薬価改定及び研究開発費の増加が、医薬品事業を含むヘルスケアセグメントの減収・減益として第1四半期に現れた。
  21. FY2018顕在化有価証券報告書

    「コア営業利益は、医薬品において研究開発費及び米国での事業展開の費用が増加したこと等により減少しました。」

    医薬品事業では、米国展開と研究開発費の増加がヘルスケアセグメントのコア営業利益を前年度比172億円押し下げたと記載している。
  22. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「コア営業利益は、医薬品における増収があったものの、薬価改定の影響等により減少しました。」

    薬価改定の影響が、医薬品の増収があった中でもヘルスケアセグメントのコア営業利益減少として引き続き現れている。
  23. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「コア営業利益は、医薬品における増収があったものの、薬価改定の影響等により減少しました。」

    2016年4月の薬価改定の影響により、ヘルスケアセグメントのコア営業利益は前年同期比30億円減少した。販売が堅調だったことも併記している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「また、一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画通りに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。」

    薬価引下げ、新薬の開発・承認の不確実性、競合、副作用、特許満了などを医薬品事業のリスクとして説明している。
一緒に動いた変遷

「石油化学・素材設備等の収益悪化と減損の発生」は、この変遷が動いた24回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11109443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1石油化学・素材設備等の収益悪化と減損の発生11回
  3. 2需要、市況、原燃料価格、為替、供給制約による業績変動10回
  4. 3有利子負債・金利・格付け低下による資金調達リスク9回
  5. 4コスト削減と資産圧縮による収益改善4回
  6. 52050年・2030年を見据えたサーキュラー・エコノミーと地球温暖化対策4回
  7. 6ポートフォリオ改革と石油化学事業の構造改革3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱ケミカルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。