厚生年金基金の解散と退職給付制度改定費用
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2018再掲有価証券報告書
「同基金が平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。それに伴い、当連結会計年度において、特別損失として計上いたしました。」
大阪薬業厚生年金基金の解散認可、確定拠出年金制度への移換・拠出及び退職給付制度改定損261,386千円の計上済みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、平成30年３月28日付で解散申請が認可されました。 当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを平成29年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。 それに伴い、平成30年11月期第２四半期において、特別損失として計上いたしました。」
大阪薬業厚生年金基金の解散認可、解散時の確定拠出制度への拠出及び第2四半期での退職給付制度改定損261,386千円の計上済みを再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」は、平成30年３月28日付で解散申請が認可されました。当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを平成29年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、平成30年11月期第２四半期において、特別損失として261,386千円を計上いたしました。」
厚生年金基金の解散申請が認可され、解散時に確定拠出制度への拠出を実施し、退職給付制度改定損261百万円を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入しておりました「大阪薬業厚生年金基金」（以下、「同基金」という)は、平成30年３月28日付で解散申請が認可されました。当社及び一部の連結子会社では、従業員の福利厚生を維持することを目的として、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を当社及び一部の連結子会社にて補てんすることを平成29年10月20日開催の取締役会において決議しており、当該決議に基づき同基金解散の段階で確定拠出制度への拠出を行っております。それに伴い、平成30年11月期第２四半期において、特別損失として265百万円を計上する予定であります。」
予定されていた大阪薬業厚生年金基金の解散申請が認可され、解散段階で確定拠出制度への拠出を実施した。これに伴う265百万円の特別損失は第2四半期に計上予定としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪薬業厚生年金基金」は、平成28年７月５日に開催の代議員会において同基金解散等を決議いたしました。同基金によりますと、平成30年３月28日付で解散申請を行う予定となっております。当社及び一部の連結子会社では、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を、当社及び一部の連結子会社にて補てんすることで、従業員の福利厚生を維持することを、平成29年10月20日開催の取締役会において決議いたしました。それに伴い、当社及び連結子会社1社の退職給付制度を改定するため、平成30年11月期第２四半期において、特別損失として265百万円を計上する予定であります。」
厚生年金基金の解散申請予定と不足額の補てん方針を示し、平成30年11月期第2四半期に265百万円の特別損失を計上する予定としている。