東京応化工業（4186）・施策新リース基準2028年適用予定
収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024新リース基準2028年適用予定有価証券報告書
「2028年12月期の期首から適用します。」
未適用の「リースに関する会計基準」等について、2028年12月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
新会計基準の適用準備・実施テーマについて、時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
準備段階だった収益認識会計基準を2022年12月期の期首から実際に適用した。併せて時価算定会計基準等も期首から適用しており、財務諸表への影響は軽微またはないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
準備段階だった新会計基準のうち、会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から実際に適用した。収益認識・時価算定基準は2022年12月期首から適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用予定とし、会計上の見積りの開示に関する会計基準等は2021年12月期の年度末から適用予定としている。