オンライン資格確認等システムの導入遅延・機器トラブル
FY2021に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025削除有価証券報告書オンライン資格確認等システムの導入遅延・カードリーダー等の機器トラブルを独立したリスクとしては記載していない。医療DX補助金を活用したソフトの販売は、リスク対応後の事業活動として記載されている。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「前期までのオンライン資格確認等システム導入に向けた需要が補助金の終了によってなくなったことから、当第２四半期累計期間の業績にも多大な影響が見られました。」
補助金終了によるオンライン資格確認の導入需要消失が継続し、当事業年度のオンライン資格確認売上高も7,731千円、前年同期比2.4％となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前期までのオンライン資格確認等システム導入に向けた需要が補助金の終了によってなくなったことから、当第２四半期累計期間の業績にも多大な影響が見られました。」
オンライン資格確認等システムについて、補助金終了による導入需要の消失が当第2四半期累計期間の業績に実際に影響したと記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「併せて、前期のオンライン資格確認等システム導入に向けた駆け込み需要の反動も当第１四半期累計期間の業績に大きく影響いたしました。」
オンライン資格確認等システムの導入駆け込み需要の反動が、当第1四半期累計期間の業績に大きく影響する形で実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「更に、マイナンバーカードを保険証として扱うマイナ保険証を巡り、保険者の情報が正しく反映されないなどのトラブルが相次ぎ、歯科医院のオンライン資格確認等システムの導入や稼働が遅れる等、当第３四半期累計期間の業績にも大きな影響が見られました。」
マイナ保険証の情報反映トラブルが相次ぎ、オンライン資格確認等システムの導入・稼働遅延と業績への大きな影響が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの導入を原則として義務づける療養担当規則の改正案を答申、さらに2022年10月13日、政府により2024年秋にも現在使われている健康保険証の廃止を発表するなど駆け込み需要が見込まれる状況にあります。」
オンライン資格確認の原則義務化、健康保険証廃止方針、駆け込み需要の見込みを引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年４月１日からの本格稼働に向け、オンライン資格確認等システムの導入が義務付けられ駆け込み需要が見込まれております。本格稼働後につきましては一段落することが想定されています。今後も何らかの不具合や予期せぬトラブル等が発生した場合、当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
オンライン資格確認の本格稼働・義務化を前提に駆け込み需要と本格稼働後の反動、トラブルの可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、政府主導のオンライン資格確認等システムもウクライナ情勢の長期化の影響もあり、世界的な半導体不足を受けカードリーダー等の納品まで数か月要するなど遅れも出ていることや、2023年４月からオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることについて、一部から撤回の要求や反対意見の表明もあり導入を控える歯科医院が散見されております。2023年３月末までに運用開始していることが条件である導入補助金の期限もあり、駆け込み需要が見込まれるものの、円安基調が続き、エネルギー・原材料価格の高騰等による物価の上昇の影響を本決算期末まで継続されると見込んでおります。」
半導体不足によるカードリーダー納品遅延に加え、制度への反対意見や導入控えが発生し、オンライン資格確認の普及・導入遅延リスクが拡大している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「政府主導によるオンライン資格確認等システムの申請率、マイナンバーカードの申請率ともに依然として50％台を下回るなど当社事業への影響も出ております。」
オンライン資格確認等システム等の申請率が50％台を下回り、導入・普及の遅れが当社事業に実際の影響を及ぼしていると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「運用開始にあたっても厚生労働省の推進するスケジュールの遅延や顔認証付カードリーダーの申請から到着まで約５～７ヶ月かかるということが発生しています。今後も何らかの不具合や予期せぬトラブル等が発生した場合、当社の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
運用開始前後に実際にスケジュール遅延とカードリーダー到着までの長期化が発生したことを、新たな個別リスクとして記載している。