海外展開に伴うリスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
Kaizen Platformがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でグロースセグメントを展開しております。」
海外展開に関する事業の説明が、米国での動画ソリューションから米国等でのグロースセグメント展開へ変更された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国で動画ソリューションを展開しており、今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。」
米国での動画ソリューション展開と今後の海外強化に伴う規制、政治・経済、文化、為替、人材、競争リスクを継続開示。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外展開に伴う規制、為替、人材、競争等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 40,747」
海外展開に関連する為替変動について、当第３四半期連結累計期間に為替差損40,747千円を計上し、損失の発生を継続して確認。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 48,021」
海外展開に関連する為替変動について、当第2四半期累計期間に為替差損48,021千円を計上。為替リスクに関連する損失の発生を継続して確認。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 49,864」
第1四半期の営業外費用として為替差損49,864千円を計上し、海外展開に伴う為替変動リスクに関連する損失が実際に発生。 - FY2020初出有価証券報告書
「他方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。」
米国を中心とする海外展開に伴う規制、政治・経済、文化、為替、人材、競争等のリスク。