プラットフォーム・データサービスの競争激化
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベースを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいります。」
競争リスクの対象をプラットフォーム事業だけでなく、Marketing、DR、EV、REの各クラウドサービスへ分解して説明し、独自データ・導入実績・ノウハウを対処策として示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しております。」
EV充電事業では競合事業者の増加と、取引先・顧客獲得および補助金申請をめぐる競争激化を引き続き認識している。一方、累計受注7,329台やアプリ・高出力普通充電器・決済連携を優位性として説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「「EV充電事業」においては、普通充電や急速充電インフラの確立に向け、各地へEV充電機器の設置を進める事業者が複数存在しており、取引先や顧客の獲得及び補助金の申請において、徐々に競争が激化しているものと認識しております。」
従来のプラットフォーム・データ事業に加え、EV充電事業でも取引先・顧客獲得および補助金申請をめぐる競争激化を認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じた場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
競合参入によるユーザー解約、契約単価下落、サービス導入停滞のリスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じた場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
競合参入により、ユーザー解約、契約単価下落、サービス導入停滞が起きる可能性を示している。