市岡経営支援事務所の完全子会社化による補助金支援・金融機関連携の拡大
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算
「さらに、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡充しておりましたが、採択率が向上したことにより売上に寄与いたしました。」
補助金活用コンサルティングについて、対応補助金の拡充に加え、採択率の向上が売上に寄与したと記載した。 - FY2026補助金コンサルティング売上の大幅減少有価証券報告書
「一方、補助金活用コンサルティングにおいては、前連結会計年度に計上した大規模な補助金採択報酬がなかったことや補助金制度の変更により採択率が低下したこと等から、売上が大幅に減少いたしました。」
補助金案件の開拓・サービス強化方針を示す一方、前年度の大規模案件の反動と制度変更による採択率低下により、当期売上が大幅に減少した。 - FY2026-H1補助金コンサルティング売上減少有価証券報告書
「補助金活用コンサルティングにおいては、前年第1四半期に計上した大規模な補助金採択に伴う売上高が、当中間連結会計期間には無かったこと等から、前年同期比で売上高が大幅に減少しました。」
補助金活用コンサルティングについて、前年第1四半期に計上した大規模案件の反動により、当中間連結会計期間の売上高が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また新しく取り扱う省エネ補助金や大規模成長投資補助金の案件を開拓する等、補助金活用コンサルティングサービスの強化や厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「GrpMail」「WebFile」等の金融機関への拡販をしてまいります。」
補助金活用コンサルティングでは新たな補助金案件を開拓し、金融機関向けにはGrpMail・WebFileの拡販を進める具体策を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社市岡経営支援事務所は株式会社ココペリ経営サポートに社名変更しております。」
完全子会社化後の会社名が株式会社ココペリ経営サポートへ変更された。補助金活用コンサルティング及び提携金融機関拡大による事業展開は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。」
市岡経営支援事務所による補助金活用コンサルティングと、提携金融機関を増やして業況を拡大する方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年11月に株式会社市岡経営支援事務所を子会社化し中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提供を開始しております。同社と提携する金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。」
市岡経営支援事務所の完全子会社化、補助金活用コンサルティングの提供及び同社と提携する金融機関を増やす方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2022年11月には株式会社市岡経営支援事務所の株式を100%取得し子会社化し、中小企業向けに補助金活用コンサルティングの提供を開始しました。」
前四半期に実行された完全子会社化を通期の事業内容・業績説明でも確認し、補助金活用コンサルティングの提供を開始したと記載している。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「市岡経営支援事務所は、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、高いコンサルティング能力を有しております。当社グループが提供する「Big Advance」と、同社の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big Advance」のパートナーである金融機関との連携を通じて一層の業況の拡大を見込んでおります。」
前四半期に開示した完全子会社化計画が実行され、2022年11月30日に株式を取得した。取得議決権比率は100.0%、取得対価は420,000千円であり、補助金活用コンサルティングとBig Advance及び地域金融機関との連携を開始する体制となった。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「市岡経営支援事務所は、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを手掛けており、補助金支援実績は東海地域でトップクラスを誇り、高いコンサルティング能力を有しております。当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、市岡経営支援事務所の補助金活用コンサルティングサービスとの親和性が高いことに加え、「Big Advance」のパートナーである金融機関との連携を通じた一層の業況の拡大が見込めるため、子会社化するに至りました。株式取得価額 420,000千円 取得後の所有株式数 20株(議決権所有の割合 100%) 支払資金の調達方法 自己資金及び借入金により調達予定 株式取得日 2022年11月30日(予定)」
補助金活用コンサルティング会社を完全子会社化し、Big Advanceとのサービス親和性と金融機関経由の業況拡大を見込む計画を初めて開示した。契約締結日は2022年10月24日、株式取得価額は420,000千円、取得日は2022年11月30日予定である。