ココペリ（4167）・リスク対処
個人情報・機密情報の漏洩、改ざん、不正使用リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当社におきましては、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2023）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。」
情報漏洩等のリスクは継続して重要としつつ、ISO 27001の規格表記をJIS Q 27001:2023として開示し、認証・研修・システム対策・サイバー保険による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社におきましては、2015年８月にプライバシーマークを取得し、さらに情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2014）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。」
個人情報・機密情報の漏洩等を特に重要なリスクとし、認証、研修、システム対策及びサイバー保険による対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社におきましては、2015年８月にプライバシーマークを取得し、さらに情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2014）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。」
情報漏洩・改ざん・不正使用のリスクは引き続き重要としつつ、プライバシーマーク、ISO 27001、研修、システム対策及びサイバー保険による対応を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しております」
大量の個人情報・機密情報やAI学習用データを扱うことに伴う情報管理上のリスクを特に重要なリスクとして記載している。