Big Advanceによる地域金融機関連携型の中小企業支援
FY2021-Q3に初出。22回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、今後も「地方創生×テクノロジー」を軸に、地域の価値を全国・世界へ繋ぐ新たな経済循環モデルを創出し、「Big Advance」をはじめとする当社サービスが中小企業の成長促進と地方創生に不可欠なプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。」
地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムの説明に加え、「地方創生×テクノロジー」を軸に地域の価値を全国・世界へつなぐ経済循環モデルという位置付けへ広げている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。」
Big Advanceを地域金融機関経由の中小企業支援プラットフォームとして位置付ける従来の説明から、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステム構築という表現へ広がった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、日本全国の地域金融機関（2025年３月末時点78社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。」
地域金融機関を通じて中小企業を支援するBig Advance中心の事業方針を継続している。連携金融機関数は2025年3月末時点で78社となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。」
Big Advanceを中核とする中小企業支援を継続しつつ、補助金活用コンサルティングやWebFile等も併記し、日本の中小企業のDX推進・生産性向上に取り組む事業方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本全国の地域金融機関（2024年３月末時点82社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。」
地域金融機関を通じて中小企業を支援するBig Advance中心の事業方針を継続している。連携金融機関数は2024年3月末時点で82社となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。」
Big Advanceを中核に地域金融機関を通じて中小企業を支援する事業方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は、2023年６月末時点の導入金融機関数85社、会員企業数66,821社となりました。」
地域金融機関との連携を通じたBig Advanceの導入金融機関数が、2023年３月末の84社から85社へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、日本全国の地域金融機関（2023年３月末時点84社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。」
Big Advanceを地域金融機関経由で中小企業へ提供する中核方針を継続し、連携金融機関は2023年3月末時点で84社となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況の中、当社グループは、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。」
Big Advanceを中核に、地域金融機関を通じて中小企業の課題解決・成長支援を行う事業方針を継続している。市岡経営支援事務所の子会社化は別スレッドで扱う。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。また、2022年５月に株式会社CAMPFIREと提携し、「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加した他、同年10月には株式会社ジオコードとの連携を開始し、「Big Advance」利用企業が同社の勤怠管理ツール「ネクストICカード」をシームレスに利用できる機能を追加致しました。」
CAMPFIREとの提携によるクラウドファンディング機能に加え、ジオコードとの連携による勤怠管理ツール利用機能を追加し、Big Advanceの提供機能を拡張した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年５月には株式会社CAMPFIREとの提携を開始致しました。本提携により「Big Advance」にクラウドファンディング機能を追加し、「Big Advance」の会員企業に新たな資金調達手法や販路拡大の機会を提供しております。」
Big Advanceにクラウドファンディング機能を追加し、会員企業への資金調達・販路拡大支援を拡張した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、日本全国の地域金融機関（2022年３月末時点83社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式の経営支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。」
地域金融機関と連携して中小企業の成長を支援するBig Advanceを中核事業として引き続き位置付けている。金融機関及び中小企業のニーズ収集とPDCAによる機能改善・新機能追加も説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。」
Big Advanceを通じて地域金融機関と連携し、中小企業の課題解決・成長を支援する事業方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数は順調に増加し、2021年９月末時点の導入金融機関数は75社、会員企業数は63,788社となりました。」
Big Advanceの導入金融機関数は前四半期末の71社から75社、会員企業数は56,787社から63,788社へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点から、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年６月末時点の導入金融機関数71社、会員企業数56,787社となりました。」
Big Advanceの導入金融機関数は前年度末の60社から71社、会員企業数は49,783社から56,787社へ増加した。オンライン機能や金融機関とのチャット等を通じた中小企業支援の展開が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月末時点の導入金融機関数60社、会員企業数49,783社となりました。」
Big Advanceの地域金融機関連携型プラットフォームとして、前回記載の57社・38,773社から導入金融機関数と会員企業数が増加し、38都道府県への導入に至った。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。」
地域金融機関を通じて中小企業へ経営支援ソリューションを提供する中核事業として記載されている。2020年12月末時点の導入金融機関数・会員企業数も示されている。