企業価値・株主利益と連動させる役員報酬方針
FY2021に初出。13回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-07-15。
- 2026-07-15前進株式の発行・処分
「当社は、2026 年６月 24 日開催の取締役会において決議いたしました、当社従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権に関し、その行使価額等が下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。」
2026年６月24日決議の従業員向け新株予約権について、対象者82名・563個、1株当たり払込金額（行使価額）316円が確定した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値向上に資することを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。」
2026年６月24日決議の第11回新株予約権について、従業員82名に56,300株を割り当て、2028年７月17日から2036年６月24日までを行使期間とする施策が開示された。 - 2026-06-24前進株式の発行・処分
「当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的として、当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。」
従業員82名を対象に、56,300株の新株予約権を発行する具体的な施策を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
FY2025後の取締役3名・子会社取締役2名への32,584株の譲渡制限付株式報酬を決議した。従業員向けにも83名・50,900株のストック・オプション発行を決議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年６月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 80 新株予約権の数（個） ※ 503（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 50,300（注）１」
企業価値・株主利益との連動を図る報酬施策として、2024年６月26日決議に基づき、従業員80名へ普通株式50,300株相当の新株予約権を付与した。行使期間は2026年７月12日から2034年６月26日までである。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役及び子会社取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。」
2024年6月26日開催の取締役会で、取締役3名及び子会社取締役1名に対する自己株式12,645株の譲渡制限付株式報酬を決議した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年６月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 81 新株予約権の数（個） ※ 641（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 64,100（注）１」
企業価値・株主利益との連動を図る報酬施策として、従業員81名を対象に641個、普通株式64,100株相当の新株予約権を2023年７月７日に発行した内容が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、発行することを決議いたしました。」
提出後の2023年6月22日開催の取締役会で、取締役2名への譲渡制限付株式5,000株の発行を決議した。企業価値向上・株主との価値共有を目的とする報酬施策が具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年６月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 60 新株予約権の数（個） ※ 540（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 54,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月９日 至 2032年６月23日 2022年７月22日（注） 5,000 （注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 割当先 当社の取締役 ２名」
企業価値・株主利益と連動する報酬方針に関連し、従業員60名への54,000株相当の新株予約権付与と、取締役２名への譲渡制限付株式報酬としての5,000株発行が記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての新株予約権報酬により構成します。」
企業価値の持続的向上及び株主利益との連動を意図した基本報酬、譲渡制限付株式報酬、新株予約権報酬の方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。割当先 当社の取締役及び執行役員 ５名」
企業価値・株主利益との連動を図る報酬方針に関連し、取締役・執行役員５名への譲渡制限付株式報酬としての新株式発行が実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １ 当社従業員 30 新株予約権の数（個）※ 225(注)１」
企業価値・株主利益と連動する報酬手段として前回方針に記載されたストック・オプションについて、監査役１名・従業員30名を対象とする具体的な付与が記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月15日開催の取締役会において決議し、2021年６月22日開催の取締役会で一部改定いたしました。」
固定報酬に加え、譲渡制限付株式報酬やストック・オプションを用いて企業価値・株主利益との連動を図る報酬方針を示している。