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ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

当社従業員82名に対し、ストック・オプションとして第11回新株予約権563個を発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式56,300株が増加する。

読む価値
51定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
56300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

ストック・オプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

普通株式56,300株(新株予約権563個、1個当たり100株)

割当予定先
区分 当社従業員 / 人数 82名 / 新株予約権数 563個
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
既存の株式数と、増える分
+0.70%増える割合
7,916,230株7,972,530株

0.7%(2026年5月31日現在の発行済株式総数に対して)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は割当日前日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、資本金の減少・合併・会社分割等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間
開始日 2028年7月17日 / 終了日 2036年6月24日
新株予約権の個数
発行総数 563個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
対象者の区分と人数
当社従業員82名、563個(56,300株相当)
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)
企業行動規範上の手続
取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
業績への影響
中長期的な業績向上に対する意欲や意識を高め、株主価値の増大を図る目的。具体的な金額影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数普通株式56,300株(新株予約権563個、1個当たり100株)
発行価額・処分価額新株予約権の払込金額は無償。行使価額は割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値
割当予定先区分 当社従業員 / 人数 82名 / 新株予約権数 563個
希薄化率0.7%(2026年5月31日現在の発行済株式総数に対して)
発行済株式総数7,916,230株(2026年5月31日現在) → 7,972,530株(新株予約権が全て行使された場合)(0.7%)
払込金額の算定根拠行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)
行使価額当初行使価額は割当日前日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、資本金の減少・合併・会社分割等の場合の調整条項あり。修正の下限は非開示
行使期間開始日 2028年7月17日 / 終了日 2036年6月24日
新株予約権の個数発行総数 563個 / 未行使残 非開示
無償取得の事由合併、会社分割、株式交換または株式移転に関する議案が承認された場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
対象者の区分と人数当社従業員82名、563個(56,300株相当)
企業行動規範上の手続取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
業績への影響中長期的な業績向上に対する意欲や意識を高め、株主価値の増大を図る目的。具体的な金額影響は非開示
この書類が述べていない項目(14件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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