ウクライナ情勢と地政学リスク
FY2022に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
三和油化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。99社中56社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、中国に関しては不動産不況に向けた政策強化により緩やかな回復基調が期待されるものの、エネルギー価格の高止まり、米欧の対中関税等による企業活動の混乱、不安定な為替相場、イラン問題等により、依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・中東情勢の長期化という説明から、中国政策、対中関税、為替相場、イラン問題などを含む世界経済の不透明要因へ記載内容が移っている。 - 2026-05-15悪化決算説明資料
「自国主義を背景にした地政学リスクが高まり、先行きの不透明感が増加」
従来の個別情勢にとどまらず、自国主義を背景とする地政学リスクの高まりと不透明感の増加を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、ユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響懸念を新たに併記し、地政学リスクの対象を広げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスク」
ウクライナ・ロシア情勢の長期化を引き続き地政学リスクとして挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスクに加え、中国不動産市場の不振や世界的な金融引き締め等を背景とした景気後退も懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ・ロシア情勢の長期化を引き続き地政学リスクとして挙げ、景気後退懸念を中国不動産市場の不振や金融引き締めと関連付けて記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換が進んだものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化、資源及びエネルギーをはじめとするインフレの進行、世界的な金融引き締め等を背景として、景気後退局面も懸念されております。」
ウクライナ・ロシア情勢の長期化を、インフレや金融引き締めと並ぶ景気後退・不透明要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応から経済活動重視への転換が進んできたものの、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景として、景気後退局面も懸念されております。」
ウクライナ・ロシア情勢の長期化を引き続き世界経済の不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、資源価格が高騰していることに加え、ウクライナ・ロシア情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念により先行きの不透明感は一層高まりました。」
ウクライナ・ロシア情勢の長期化を引き続き先行き不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、資源価格が高騰していることに加え、ウクライナ情勢の長期化やロシアに対する経済制裁の強化等により、先行きの不透明感は一層高まりました。」
ウクライナ情勢について、従来の緊迫化から長期化へと記述が進み、ロシアへの経済制裁の強化も不透明要因として示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、米中を筆頭とした貿易摩擦やウクライナ情勢の緊迫化等の地政学リスク、資源価格の高騰や調達リスクにも十分に留意する必要があります。」
ウクライナ情勢の緊迫化を、貿易摩擦や資源価格高騰と並ぶ地政学・調達上のリスクとして初めて明示している。