第1四半期の利益先行をFY2027-H1で再現できるか

FY2027年3月期第1四半期は、売上高6,483百万円、営業利益691百万円、経常利益694百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円となった。前年同期比では売上高が61.7％増、営業利益が210.1％増、経常利益が183.7％増、純利益が215.3％増であり、売上成長に比べて利益の伸びが大きい。第1四半期単独の数値としても、売上高、営業利益、EBITDAはそれぞれ6,483百万円、691百万円、1,026百万円で、過去最高と説明されている。

通期予想は売上高23,500百万円、営業利益1,700百万円、経常利益1,620百万円、純利益1,100百万円である。第1四半期の進捗率は売上高27.6％に対して営業利益40.7％、経常利益42.8％、純利益39.6％となっており、利益科目が売上高より先行している。これは単純な四半期均等進捗と比べて好調だが、廃棄物・再生品の数量、単価、案件計上時期に季節性があるかは開示されていないため、1四半期の先行だけで通期達成を断定することはできない。

上期を通期予想の50％と置いた機械的な確認基準は、売上高11,750百万円、営業利益850百万円、経常利益810百万円、純利益550百万円となる。第1四半期実績を差し引くと、第2四半期単独で売上高5,267百万円、営業利益159百万円、経常利益116百万円、純利益115百万円が必要になる。これは会社が示した上期計画ではなく、決算の進捗を評価するための比較基準であり、実際の上期累計値がこの水準をどの程度上回るかが重要になる。

前期第4四半期単独も売上高6,298百万円、営業利益585百万円、EBITDA928百万円と高水準だったため、今回の第1四半期が一時的な反動ではなく、複数四半期にわたる利益水準の切り上がりかを確認したい。FY2027-H1では、営業利益率が第1四半期の10.7％から大きく低下していないか、M&Aや大型案件の寄与が続いているか、さらに通期業績予想が据え置かれるか上方修正されるかを確認する。