譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年12月25日開催の第64期定時株主総会において、その上記の報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入が承認されております。」
譲渡制限付株式報酬の対象を業務執行取締役に整理し、年額30百万円を上限とする制度を導入した。既存の株主との価値共有方針を、監査等委員会設置会社への移行後の役員構成に合わせて再整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役は付与対象外）３名に対する当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額です。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度は取締役3名を対象に15,214千円を費用計上し、自己株式8,900株を処分した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2023年１月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年２月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式13,200株を処分した実績を再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年１月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年２月16日に自己株式13,200株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、自己株式13,200株の処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）5,600株、8,159千円」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式5,600株を処分した。譲渡制限付株式報酬の費用計上額は、取締役2名について7,515千円と開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役は付与対象外）２名に対し、5,788千円を費用計上しております。また、当事業年度に自己株式5,200株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に2名へ付与し、自己株式5,200株を処分した実績を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式4,400株を処分した実績を再掲している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、2020年１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,400株の処分を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年12月20日開催の第57期定時株主総会において、その上記の報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度の導入が承認されております。」
譲渡制限付株式報酬制度と、自己株式3,400株の処分実績を継続して記載している。当事業年度の譲渡制限付株式報酬は4,136千円。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年１月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年２月15日に自己株式3,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式3,400株の処分について、実施済みの内容を再掲している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「また、2019年１月17日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年２月15日に自己株式3,400株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式3,400株を処分した施策が初めて記載されている。