株主の中長期的利益と連動する役員報酬
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年7月9日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名 当社執行役員32名 新株予約権の数(個)※ 159 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 31,800 新株予約権の行使期間※ 2025年８月13日～2050年８月12日」
取締役8名・執行役員32名を対象に、普通株式31,800株相当の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬施策を継続して具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年７月10日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社執行役員29名 新株予約権の数(個)※ 152 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 30,400 新株予約権の行使期間※ 2024年８月10日～2049年８月９日」
取締役8名・執行役員29名を対象に、普通株式30,400株相当の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬施策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年７月11日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員 29名 新株予約権の数(個)※ 155 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 31,000 新株予約権の行使期間※ 2023年８月11日～2048年８月10日」
取締役8名・執行役員29名を対象に、普通株式31,000株相当の新株予約権155個を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬施策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2022年７月12日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員 27名 新株予約権の数(個)※ 150 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 30,000 新株予約権の行使期間※ 2022年８月13日～2047年８月12日」
取締役8名・執行役員27名を対象に、目的株式30,000株の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬施策を継続して具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年７月９日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員 26名 新株予約権の数(個)※ 146 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 29,200 新株予約権の行使期間※ 2021年８月13日～2046年８月12日」
取締役8名・執行役員26名を対象に、目的株式29,200株の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬施策を継続して具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。」
株主の中長期的利益と連動する報酬方針を、固定報酬約7割、賞与・株式報酬型ストックオプション約3割という割合の目安を含む決定方針として明文化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2020年７月９日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員 25名 新株予約権の数(個)※ 145 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 29,000 新株予約権の行使期間※ 2020年８月14日～2045年８月13日」
取締役8名・執行役員25名を対象に、目的株式29,000株の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬方針を具体化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2019年７月９日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 10名 当社執行役員 22名 新株予約権の数(個)※ 131 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 26,200 新株予約権の行使期間※ 2019年８月10日～2044年８月９日」
取締役10名・執行役員22名を対象に、目的株式26,200株の新株予約権を発行し、株主の中長期的利益と連動する報酬方針を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
取締役9名・執行役員20名を対象に、新株予約権122個、目的株式122,000株を発行し、株主の中長期的利益と連動する役員報酬方針を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。」
社内取締役の報酬を固定報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションで構成し、指名・報酬諮問委員会の議論を経て決定する方針を示している。