連結配当性向30％を目標とする安定的還元
FY2016に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向40％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。なお、2025年度～2027年度の期間を対象として、財務健全性を充足する前提で、配当の維持、または増配を行う累進配当を実施する方針です。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から40％へ引き上げ、2025～2027年度の累進配当方針を追加した。年間配当は1株当たり160円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月12日の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額 4,915百万円 （ロ）１株当たりの金額 80円00銭」
中間配当を1株当たり80円と決議し、前年同期の60円から増額している。安定的な株主還元方針のもと、配当水準が具体的に上昇した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月12日の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,776百万円 （ロ）１株当たりの金額 60円00銭」
中間配当を1株当たり60円と決議し、前年同期の1株当たり55円から増加している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。取得する株式の総数 200万株（上限）／株式の取得価額の総額 80億円（上限）／取得期間 2024年２月９日から2024年６月21日まで／消却予定日 2024年３月29日」
株主価値向上と機動的な資本政策を理由に、上限200万株・80億円の自己株式取得と、200万株の消却を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり110円とすることに決定しました。中間配当金として、１株につき55円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり55円となりました。」
連結配当性向30％を目安とする方針のもと、年間配当は1株当たり110円となった。また、取締役会決議に基づき2,300,000株・上限100億円の自己株式取得を実施し、当期取得額は約80.4億円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。剰余金の配当による配当金の総額3,685百万円、１株当たりの金額55円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2022年12月５日」
1株当たり55円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。剰余金の配当による配当金の総額3,685百万円、１株当たりの金額55円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2022年12月５日」
2022年9月末を基準日とする1株当たり55円の配当を決議し、継続的な株主還元を実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。剰余金の配当による配当金の総額3,914百万円、１株当たりの金額60円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2022年６月13日」
2022年3月期の配当について、1株当たり60円を決議し、前回開示の1株当たり50円から増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円 （ロ）１株当たりの金額 50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日」
1株当たり50円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としております。」
従来の「連結配当性向30％を目標」から「30％を目安」へ表現を弱め、自己株式取得も状況に応じて実施する方針としている。年間配当は1株当たり100円だった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円 （ロ）１株当たりの金額 50円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日」
2020年9月末を基準日とする1株当たり50円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日」
2019年9月末を基準日とする1株当たり50円、総額3,261百万円の配当を決議し、12月5日を効力発生日・支払開始日としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月14日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。202百万円の配当金の総額 3,587百万円、１株当たりの金額 55円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日」
創立70周年記念配当10円を含む1株当たり55円の配当を決議し、6月6日に支払いを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、株式併合後の基準で換算して１株当たり100円（創立70周年記念配当10円を含む。）とすることに決定しました。」
連結配当性向30％目標と自己株式取得を併用する方針のもと、株式併合後換算で年間1株当たり100円の配当を決定した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 40万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.61％） （３）株式の取得価額の総額 20億円（上限） （４）取得期間 平成31年２月12日から平成31年３月22日まで （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．消却に係る事項の内容 （２）消却する株式の数 200万株 （３）消却予定日 平成31年３月29日」
株主価値向上と機動的な資本政策を目的に、上限40万株・20億円の自己株式取得と200万株の消却を決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。 （イ）剰余金の配当による配当金の総額 2,953百万円 （ロ）１株当たりの金額 ９円00銭」
第2四半期末を基準日とする1株当たり9円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月11日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。（イ）剰余金の配当による配当金の総額 2,953百万円（ロ）１株当たりの金額 ９円00銭」
中間配当として1株当たり9円の配当を決議し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。（イ）剰余金の配当による配当金の総額 2,953百万円（ロ）１株当たりの金額 9円00銭」
1株当たり9円の中間配当を実施し、安定的な株主還元を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり18円とすることに決定しました。」
連結配当性向30％目標と自己株式取得を併用する方針のもと、1株当たり18円の配当を実施し、当期には自己株式200万株を取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目標として、これに自己株式の取得も併せ、安定的に継続することを基本としております。」
配当性向30％を目標に、配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元方針を示している。