大規模買付行為に関する対応策と株主意思を踏まえた評価手続
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
2023年6月29日の定時株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会の勧告及び2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2023前進有価証券報告書
「「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付対応策の継続が2023年6月29日の定時株主総会で承認され、有効期限が2026年6月開催予定の第123期定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会の勧告という枠組みも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日又は90日の取締役会評価期間及び独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日又は90日の取締役会評価期間及び独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
2020年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、取締役会評価期間及び2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
2020年6月26日の定時株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、2020年６月26日開催の第117期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付対応策の継続が2020年6月26日の定時株主総会で承認され、議決権割合20％以上を対象とする手続の有効期限が2023年6月開催予定の第120期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」
2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。有効期限は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
平成29年6月の株主総会で継続承認された大規模買付対応策、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
平成29年6月の株主総会で継続承認された大規模買付対応策、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。新たな承認や期限変更は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、平成29年6月29日開催の第114期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
平成29年6月29日の定時株主総会で大規模買付対応策の継続が承認された。対象は議決権割合20％以上で、必要情報の提供後に最長60日又は90日の評価期間を設けるルールとなり、有効期限も平成32年6月30日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ大規模買付対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ大規模買付対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」
20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。