大日精化工業（4116）・施策達成直近の決算（2026-08-06）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入と自己株式処分
FY2022-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-06。
10記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬充当を目的とする自己株式取得・処分48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風48社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2025年７月１日に219,780株の自己株式の処分並びに2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日に5,441株の自己株式の処分を行いました。」
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ219,780株及び譲渡制限付株式報酬5,441株の自己株式処分を実施したことが確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は…普通株式4,907株を処分したことによるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月の4,907株処分を実績として確認し、提出後には5,441株を2025年7月25日に処分する計画も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,907株を処分することについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名及び役付執行役員3名に合計4,907株を2024年7月26日に処分する次の実施を開示している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月27日に本自己株式処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役5名及び役付執行役員4名に普通株式9,240株を割り当てる自己株式処分を2023年7月27日に実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年７月27日、当社普通株式9,240株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名及び役付執行役員4名への合計9,240株の自己株式処分を2023年7月27日に実施する計画を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に本自己株式処分を実施しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月28日に普通株式11,676株、総額20,491,380円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年７月28日に本自己株式処分を実施しました。」
企業価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的に制度を導入し、取締役5名及び役付執行役員4名に計6,834株を割り当てた。処分価額総額は16,196,580円、譲渡制限期間は30年間、対象取締役への金銭報酬債権上限は年額50百万円以内としている。