円高進行と世界経済下振れによる事業環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
大日精化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、前半は米国の関税政策への対応、後半は中南米や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの顕在化により、先行き不透明な状況で推移しました。」
米国関税政策、中南米・中東情勢の悪化及び地政学リスクの顕在化が新たな事業環境要因として記載されている。 - FY2024-Q3海外経済停滞と国内回復の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ等による世界的な需要の減少により欧州・中国経済が停滞する一方、日本経済は、好調な自動車生産やインバウンド需要により、緩やかに回復となりました。」
インフレ等による欧州・中国経済の停滞と、日本の自動車生産・インバウンド需要による緩やかな回復が併記され、前四半期から海外停滞と国内回復の構図が継続している。 - FY2024-Q2海外需要減少と国内回復継続有価証券報告書
「インフレ進行等による世界的な需要の減少により欧州・中国等の海外経済が減速する一方、日本経済は、供給制約の緩和による自動車生産の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかに回復傾向となりました。」
インフレによる世界的な需要減少と欧州・中国等の海外経済減速が示される一方、供給制約の緩和、自動車生産の持ち直し及びインバウンド需要の回復による日本経済の緩やかな回復が併記されている。 - FY2024-Q1海外経済の減速と国内回復の併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、インフレ進行により欧米や中国等の海外経済が減速する一方、日本経済は、経済の正常化により個人消費やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復傾向となりました。」
インフレ進行による欧米・中国等の海外経済減速と、経済正常化による日本の個人消費・インバウンド需要回復が併記され、地域別の景況感が分かれている。 - FY2023-Q3資源価格高止まりとインフレによる世界経済鈍化の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和により経済活動が活発化する一方、資源価格の高止まり、インフレに起因する世界経済の鈍化など景気の先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和による経済活動の活発化が示される一方、従来の原材料高・円安等に代わり、資源価格の高止まり及びインフレに起因する世界経済鈍化が新たな不透明要因として示されている。 - FY2023-Q2行動制限緩和と原材料高・円安による不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され人流が活発化する一方、ウクライナ情勢長期化による原材料価格の高騰にアメリカ金利上昇による円安進行が拍車をかけ、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
行動制限緩和や人流活発化が示される一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰及び米国金利上昇を背景とする円安が重なり、先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化・中国ロックダウンの影響、原材料価格の高騰、急激な円安の進行により、先行き不透明な状況となっております。」
行動制限の緩和や景気持ち直しの動きが示される一方、ウクライナ情勢、中国ロックダウン、原材料価格高騰及び急激な円安という新たな外部環境要因が列挙され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
変異株拡大による世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2日本の生産・消費の下振れ要因を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むアメリカ・欧州・中国等で回復基調となりましたが、変異株の拡大により東南アジア等で経済活動の制限が強化されました。日本経済は、半導体不足による自動車生産の停滞により生産活動が下振れとなり、また、緊急事態宣言の発令により個人消費は低迷が続きました。」
アメリカ・欧州・中国等の回復基調と東南アジア等の活動制限が併存する状況に加え、半導体不足による自動車生産停滞及び緊急事態宣言による日本の生産・個人消費の低迷が記載されている。 - FY2022-Q1先進地域の回復とインド・東南アジアの制限強化が併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むアメリカ・欧州・中国等で回復基調となりましたが、変異株の拡大によりインド・東南アジアなどで経済活動の制限が強化されました。」
アメリカ・欧州・中国等ではワクチン接種を背景に回復基調が示された一方、変異株拡大によりインド・東南アジアでは経済活動の制限が強化され、地域別の明暗が示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカ・中国などを軸に総じて回復基調でしたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症が再び拡大、各国でロックダウンが実施され経済活動の制限が強化されました。日本経済は、生産・輸出は持ち直しの動きが持続しましたが、雇用指標の悪化や個人消費の停滞により内需は緩やかな改善にとどまりました。」
世界経済の回復基調が示される一方、期末にかけて感染症が再拡大し、ロックダウン及び経済活動制限の強化、雇用・個人消費の弱さが記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国でロックダウン等からの経済活動再開により景況感は上向きとなりました。日本経済は、輸出の増加により外需は改善傾向となりましたが、雇用指標の悪化や個人消費の停滞により内需は緩やかな改善が続きました。」
前四半期までのロックダウンによる経済活動低迷から、各国の経済活動再開と景況感の上向き、輸出増加による日本の外需改善が記載され、外部事業環境の悪化は一部和らいでいる。一方、雇用指標の悪化と個人消費の停滞が残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため各国でロックダウン等の都市封鎖が実施され経済活動が著しく低迷いたしました。日本経済は、緊急事態宣言解除後も外出自粛の影響は大きく、消費や輸出等の需要回復が遅れました。」
新型コロナウイルス感染症による各国の都市封鎖、経済活動の著しい低迷及び日本の需要回復遅延が記載され、外部事業環境の悪化が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の停滞が始まりました。」
従来の米中貿易摩擦、中国・アジアの減速及び日本の輸出減少に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済停滞が新たな下振れ要因として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国経済は対米輸出の減少等による景気低迷に底入れの兆しが見えましたが、年明け以降の新型肺炎感染拡大の影響により再び景気下振れ圧力が強まりつつあります。その他アジア新興国地域においても中国向けの輸出が低迷し景気は減速傾向となりました。日本経済は、輸出の改善が遅れる一方、雇用・所得環境は改善傾向が続きました。」
中国経済について、対米輸出減少等による景気低迷に加え、新型肺炎感染拡大による再度の下振れ圧力が記載され、外部環境のリスク要因が追加・具体化している。数値化されたリスクや事業への発生影響は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国経済は米国による関税引き上げ等に伴い外需、内需ともに低迷、その他アジア新興国地域においても中国向けの輸出が低迷し景気は減速傾向となりました。日本経済は、輸出の改善が遅れる一方、雇用・所得環境は改善傾向が続きました。」
中国では米国の関税引き上げ等を背景に外需・内需がともに低迷し、その他アジア新興国でも中国向け輸出が低迷したとされ、外部環境の懸念が前四半期から継続・具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国経済は米国関税引き上げに伴い輸出が低水準に推移し、その他アジア新興国地域においても輸出中心に減速傾向となりました。日本経済は、輸出の改善が遅れる一方、雇用・所得環境は改善傾向が続きました。」
中国では米国関税引き上げに伴う輸出低迷、その他アジア新興国でも輸出中心の減速が示され、前期の中国経済減速・貿易摩擦に関する懸念が継続・具体化している。 - FY2019-Q3自然災害影響の収束と中国減速の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、自然災害の影響収束により生産活動が持ち直しましたが、中国経済の減速により輸出が力強さを欠きました。一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は回復が続きました。海外経済におきましては、米国経済は堅調に推移しているものの、アジア新興国地域においては、中国経済がアメリカとの貿易摩擦等を背景に減速となりました。」
自然災害の影響収束により日本の生産活動は持ち直した一方、中国経済の減速を背景に輸出が力強さを欠き、中国の減速も継続していると記載している。景気回復要因と外部環境の懸念が併記されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、豪雨等の災害影響により生産は弱含みましたが、引き続き堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は回復が続きました。海外経済におきましては、米国経済は好調に推移し、アジア新興国地域においては、中国経済がアメリカとの貿易摩擦等を背景に減速傾向となり、その他新興国は総じて堅調に推移しました。」
日本では豪雨等の災害影響による生産の弱含み、中国ではアメリカとの貿易摩擦等を背景とした減速傾向が示され、前四半期の堅調な経済環境の記述から外部環境の懸念が強まっている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出、設備投資が緩やかに増加し、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費も持ち直しました。海外経済におきましては、米国は景気拡大が続き、アジア新興国地域においては、中国経済が一部に弱い動きがみられるものの堅調を保ち、その他新興国も概ね堅調を維持しております。」
輸出・設備投資・個人消費、日本及び海外経済の堅調さが示され、前期までの世界経済下振れや円高による不透明感はさらに和らいでいる。一方、中国経済には一部弱い動きがみられるとしている。 - FY2018-Q3回復基調継続と中国減速の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は横ばいとなっている一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかな回復基調となりました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、中国経済は緩やかに減速傾向でしたが、その他新興国は総じて回復基調が継続しました。」
日本の個人消費、米国・欧州及びその他新興国の回復基調が続く一方、中国経済の緩やかな減速傾向が明記され、景気環境について回復要因と地域別の弱含みが併記されている。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は横ばいとなっている一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかに回復しました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、昨年後半以降の中国経済の回復など総じて回復基調が継続しました。」
日本の個人消費、米国・欧州及びアジア新興国地域の回復基調が継続しているとされ、前期までの世界経済下振れによる不透明感は引き続き和らいでいる。一方、日本の輸出は横ばいとされている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は回復が一服している一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかに回復しました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、中国経済が持ち直しの動きが見られるなど総じて回復基調が継続しました。」
日本の個人消費、米国・欧州及びアジア新興国地域の回復が示され、前期までの円高・世界経済下振れによる不透明感は引き続き和らいでいる。一方、日本の輸出回復は一服している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は緩やかながらも成長が続き、アジア経済も輸出の回復等により緩やかな持ち直しが続いておりますが、中国経済は減速傾向が続きました。日本経済におきましては、秋以降の円安や経済対策により緩やかに持ち直しました。」
米国・アジア経済の持ち直しと日本経済の回復が示され、前四半期に示された円高・世界経済下振れによる不透明感は一部和らいだ。一方、中国経済の減速傾向は継続している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「先進国では、米国経済は緩やかながらも成長が続き、欧州経済は英国のEU離脱問題による不透明感が増しております。アジア新興国地域においては、中国経済は引き続き減速傾向となり、その他新興国も一部を除き弱含みで推移いたしました。日本経済は年初以降の急激な円高の進行等による輸出の減少や個人消費低迷により力強さが欠けております。」
既存の円高・世界経済下振れリスクについて、英国のEU離脱問題による欧州の不透明感、中国経済の減速、日本の輸出減少・個人消費低迷が具体的に示され、事業環境の不透明化が広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「日本経済は急激な円高の進行や世界経済の下振れリスクなどから、不透明感が増してきました。」
急激な円高と世界経済の下振れを、当四半期の事業環境を不透明にする要因として挙げている。