新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り・回復仮定の不確実性
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、翌連結会計年度において資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。」
感染症影響について、翌年度の事業活動・業績への影響は限定的で、会計上の帳簿価額に重要な修正が必要となる可能性は低いとの判断を示した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当連結会計年度においても、一定の影響が残るものの、当連結会計年度末に向けて段階的に解消していくものと見込んでおります。」
感染症影響の回復見込みが、前年度の「翌連結会計年度末に向けて段階的に解消」から、当連結会計年度末に向けて解消する見込みへ戻っている。また、翌四半期以降に会計帳簿価額の重要な修正が求められる可能性は低いと判断している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、翌連結会計年度においても、一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消していくものと見込んでおります。」
感染症影響の回復見込みが当年度末までの段階的回復という従来の仮定から、翌連結会計年度にも一定の影響が残り、翌年度末に向けて解消するとの見込みへ延長された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復するとの会計上の仮定と、感染拡大によって見積り・判断が影響を受ける可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に向けて段階的に回復するとの会計上の仮定と、感染拡大によって見積り・判断が影響を受ける可能性を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積り・判断に反映し、当年度末に向けて段階的に回復するとの仮定を置いている。感染拡大の状況によっては、資産・負債や関連する収益・費用の帳簿価額に重要な修正が必要となる可能性を示している。