保土谷化学工業（4112）・リスク再掲
地震・台風等による生産・研究開発拠点の被災リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク477社が書いているテーマ・逆風490社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの496件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。」
自然災害リスクに対するBCPの策定・強化方針が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。なお、2022年5月に免震対応のビルに本社を移転しております。」
自然災害リスクに対し、BCPの強化に加え、2022年5月の免震対応ビルへの本社移転が記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、東日本を中心に甚大な被害をもたらした、2019年９月の台風15号及び2019年10月の台風19号によって、当社横浜工場及び郡山工場において、一部に被害が発生しましたが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える程度ではありませんでした。」
台風による横浜工場・郡山工場の一部被害が実際に発生した。ただし、経営成績・財政状態に影響する程度ではなかったと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等による生産・研究開発拠点の被災リスクについて、重要な変更がないと明示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「大規模な地震や台風等により、生産設備や製品・材料等を破損する可能性があります。そうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内および韓国の重要拠点について、地震・台風等による設備・製品・材料の損傷リスクが記載されている。