中国の環境規制強化・原油ナフサ価格上昇による原料コスト上昇
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
保土谷化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また中東紛争の影響により、原料メーカーからの供給制限や輸送困難から、当社グループの生産・出荷活動に支障をきたすリスクがあります。」
従来の原燃料価格高止まり・高騰に加え、中東紛争による供給制限・輸送困難と生産・出荷への支障が具体的なリスクとして示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。」
資源価格の高止まりが、円安・インフレとともに企業コストに影響する経営環境として再確認された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。」
エネルギー価格の高止まりが、円安の長期化や物価上昇とともに、引き続き経営環境上の懸念として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復等により緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、急激な円安の進行、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。」
エネルギー価格の高止まりが、急激な円安や物価上昇とともに、引き続き経営環境上の懸念として示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、エネルギー価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」
原燃料価格高騰に関するリスクは、エネルギー価格の高騰として引き続き経営環境上の懸念に挙げられている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」
原燃料価格の高騰に関連するコスト上昇環境について、エネルギー価格の高騰とウクライナ侵攻の長期化が引き続き示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、及び急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況は継続しています。」
原燃料価格について高騰が継続しているとされ、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的要因も加わった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売面での影響 ＋3,481百万円 為替変動の影響 ＋316百万円 諸経費の増加等 △1,271百万円 原燃料価格の影響 △1,549百万円」
原燃料価格の影響が営業利益の減少要因として1,549百万円に数値化され、コスト上昇が当期業績に実際に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「足元では、変異株による感染者が急速に増加していることに加え、原燃料価格の高騰やインフレ懸念等、先行きが不透明な状況は継続しています。」
原燃料価格について、前 filing に続き高騰・高止まりが経営環境上の懸念として示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、未だ、感染再拡大の可能性があることや世界的な半導体不足、物流網の混乱や中国の電力不足などを背景とした原材料の調達への影響や原燃料価格の高騰等、厳しい状況が続いております。」
原燃料価格について、従来の高止まりから「高騰」と表現され、コスト上昇圧力が強まった形で記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「売上原価は、原燃料価格の高止まり、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、前期比354百万円増の24,663百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント増加し、66.2％となりました。」
原燃料価格の高止まりが売上原価増加の要因として実績に表れ、コスト上昇リスクが数値化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国の環境規制や原燃料価格に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その中、わが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向けの輸出の減速や、原燃料価格の高止まりにより、景気は減速傾向となりました。」
原油・ナフサ価格等の上昇局面を経て、通期では原燃料価格の高止まりが景気・業績環境への影響要因として示されている。 - FY2019-Q3下落から再上昇へ反転有価証券報告書
「しかしながら、足もとでは、中国の環境規制強化により原料価格が上昇し、また、OPECの協調減産の継続により高止まりしていた原油・ナフサ価格は、一旦、下落基調となったものの、再び、上昇傾向に転じています。」
中国の環境規制強化による原料価格上昇に加え、原油・ナフサ価格がいったんの下落基調から再び上昇傾向へ転じたと説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、足もとでは、中国の環境規制強化により原料価格が上昇し、また、OPECが協調減産の緩和を決定したものの、中東情勢の緊迫等に伴い、原油・ナフサ価格の上昇が続いています。」
中国の環境規制強化による原料価格上昇と、中東情勢の緊迫等に伴う原油・ナフサ価格上昇が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、足もとでは、中国の環境規制強化により原料価格が上昇し、また、OPECが協調減産の緩和に合意したものの、中東情勢の緊迫等に伴い、原油・ナフサ価格の上昇が続いています。」
中国の環境規制強化と中東情勢の緊迫等を背景に、原料価格および原油・ナフサ価格の上昇が実際に発生・継続していることが、新たなコスト要因として記載されている。