売上債権増加による営業キャッシュ・フローの支出化
FY2018-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。140社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- 2026-05-14対処決算
「売上債権の増減額（△は増加） △201 △157」
売上債権は前年の201百万円の増加要因から157百万円の増加要因へ変化し、増加幅が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、30億49百万円（前年同期比10億７百万円収入増加）となりました。 主な内訳は、税金等調整前中間純利益24億86百万円、減価償却費の計上13億60百万円、売上債権の増加７億56百万円、棚卸資産の減少２億20百万円、利息及び配当金の受取額６億４百万円、法人税等の支払額９億92百万円です。」
売上債権は756百万円の増加要因となったものの、前年同期の1,589百万円から増加幅が縮小し、営業キャッシュ・フローは30億49百万円の収入となっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億24百万円、減価償却費の計上28億12百万円、減損損失の計上１億90百万円、持分法による投資損失の計上３億93百万円、持分変動利益の計上２億63百万円、売上債権の増加２億１百万円、仕入債務の増加４億61百万円、法人税等の支払額４億22百万円によるものです。」
前年度の売上債権減少による営業キャッシュ・フローへの寄与から、当年度は売上債権201百万円の増加要因へ変化したが、営業活動による資金は71億15百万円の収入となっている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前中間純利益22億21百万円、減価償却費の計上13億21百万円、仕入債務の増加６億４百万円、売上債権の増加15億89百万円、その他の流動負債の減少２億92百万円です。」
売上債権は1,589百万円の増加要因となったが、営業活動によるキャッシュ・フローは2,042百万円の収入を確保している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億86百万円、減価償却費の計上13億75百万円、売上債権の減少８億10百万円、棚卸資産の増加６億51百万円、仕入債務の減少６億15百万円、法人税等の支払額３億68百万円です。」
売上債権は8億10百万円の減少要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは25億86百万円の収入を確保している。 - FY2023対処有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前当期純利益33億66百万円、減価償却費の計上25億93百万円、減損損失の計上19億26百万円、投資有価証券売却益12億58百万円、売上債権の減少16億88百万円、法人税等の支払額23億69百万円などです。」
売上債権が16億88百万円の減少要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは56億34百万円の収入となっている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） △ 438 49」
売上債権は前年同期の438百万円の増加要因から、当期は49百万円の減少要因となり、営業活動によるキャッシュ・フローは29億41百万円の収入となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が25億68百万円、減価償却費の計上が13億38百万円、仕入債務の増加が５億87百万円、売上債権の増加が４億38百万円、棚卸資産の増加が３億５百万円、法人税等の支払額が８億58百万円などです。」
売上債権は4億38百万円の増加要因となったが、営業活動によるキャッシュ・フローは24億76百万円の収入を確保している。棚卸資産の増加も併記されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） 1,490 △ 344」
前期の売上債権減少要因から、当期は344百万円の増加要因へ変化したが、営業活動によるキャッシュ・フローは73億52百万円の収入となった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「売上債権の増減額（△は増加） 2,065 △ 263」
売上債権は前年同期の減少要因から当期は263百万円の増加要因へ変化したが、営業活動によるキャッシュ・フローは39億14百万円の収入を確保している。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は50億36百万円（前期比23億９百万円収入減少）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億40百万円、減価償却費32億36百万円、売上債権の減少14億90百万円などです。」
売上債権は増加要因から1,490百万円の減少要因となり、営業キャッシュ・フローは50億36百万円の収入を維持している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、27億57百万円（前年同期比４億52百万円収入減少）となりました。 売上債権の増減額（△は増加） △ 145 2,065」
売上債権は前年同期の145百万円の増加要因から、当期は2,065百万円の減少要因となり、営業キャッシュ・フローは引き続き収入となっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、32億９百万円（前年同期は６億11百万円の支出）となりました。」
前年同期に売上債権の増加などで支出となっていた営業キャッシュ・フローが、当期は32億９百万円の収入に転じている。売上債権の増減額も前年同期の24億84百万円の減少要因から、当期は１億45百万円の減少要因に縮小している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益15億28百万円、減価償却費16億42百万円、デリバティブ評価益１億72百万円、売上債権の増加額24億84百万円等により６億11百万円の支出となりました。」
売上債権が24億84百万円増加したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の18億65百万円の収入から6億11百万円の支出へ転じた。