韓国向け輸出管理強化による法的規制リスク
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024削除有価証券報告書
「④ 法的規制リスクについて 当社グループは、事業活動を行ううえで、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。」
従来独立して記載されていた韓国向け輸出管理の運用見直しに関する個別リスクは、本 filing のリスク項目では確認されず、一般的な法的規制リスクに整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「高純度薬品事業につきましては、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。」
韓国向け輸出管理の運用見直しを背景とする販売減少が続く一方、国内・台湾等への販売拡大を通じて影響を軽減する方向が示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「高純度薬品事業につきましては、韓国向け輸出販売が減少したものの、国内向けおよび台湾をはじめとする韓国以外の地域への販売が増加しました。」
韓国向け輸出販売の減少が続く一方、国内向けおよび韓国以外の地域への販売増加も記載されている。輸出管理の原因について本 filing では新たな説明はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、2019年７月に適用された韓国向け輸出管理の運用の見直しなどを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は82億22百万円（前年同期比15.5％減）となりました。」
韓国向け輸出管理の運用見直しを背景とする半導体液晶部門の輸出販売減少と、連結売上高への影響を引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「韓国向け輸出管理の運用の見直しの影響により高純度薬品事業における半導体液晶部門の出荷量が減少し、当連結会計年度の売上高および利益が前年同期比で減少する結果となりました。」
韓国向け輸出管理の運用見直しという規制リスクが、半導体液晶部門の出荷量減少と通期の売上高・利益減少として実際の業績に現れたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「高純度薬品事業につきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦や韓国に対する輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は212億49百万円(前年同期比15.9％減)となりました。」
韓国に対する輸出管理強化を含む要因を背景とした半導体液晶部門の輸出販売減少を引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2019年７月４日より大韓民国向け輸出管理の運用の見直しが開始されており、今後も輸出審査の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 高純度薬品事業につきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩擦や韓国に対する輸出管理強化などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は147億83百万円(前年同期比14.0％減)となりました。」
韓国向け輸出管理の運用見直しと輸出審査の動向を法的規制リスクとして初めて個別に記載している。同時に、韓国に対する輸出管理強化などを背景とした半導体液晶部門の輸出販売減少を記載しており、当期業績への影響が示されている。