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チタン工業(4098)・方針前進

安定配当と内部資金確保の両立

FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q1再掲FY2020-Q3 – FY2021-Q32016: 120162017: 320172018: 220182019: 120192020: 320202021: 220212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 22026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1344社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1372社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1374件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「現在進行中の第7次中期経営計画(2024~2026年度)においても第6次中期経営計画(2021~2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第7次中期経営計画期間の3か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。」

    第7次中期経営計画でも配当性向20%目安と段階的増配方針を継続し、当期の期末配当は1株当たり12円を予定している。
  2. 2026-06-01引き上げ株主総会

    「当社普通株式1株につき金12円」

    期末配当は前期の1株当たり10円から12円へ増額される議案が示された。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 29 10 2025年3月31日 2025年6月27日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2025年3月期に係る配当として総額29百万円、1株当たり10円を支払った。
  4. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 普通株式 29 10 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保の方針は継続しているが、2024年3月期の配当は前期の1株当たり20円・総額59百万円から、1株当たり10円・総額29百万円へ減少した。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 59 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2023年3月期に係る配当として総額59百万円、1株当たり20円を支払った。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 59 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2023年3月期に係る配当として総額59百万円、1株当たり20円を支払った。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会決議 59 20」

    安定配当と内部留保の両立方針のもと、1株当たり配当額は前期の18円から20円へ増加した。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 53 18 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2022年3月期に係る配当として総額53百万円、1株当たり18円を支払った。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「現在進行中の第6次中期経営計画(2021~2023年度)及び東京証券取引所のプライム市場上場基準の適合に向けた計画書(2025年度計画)の期間中においては、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第6次中期経営計画期間の3カ年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。」

    安定配当と内部留保の両立方針に、配当性向20%を目安とする運用と3年間の段階的増配方針が加わった。2022年3月期の1株当たり配当額は18円で、前期の10円から増加した。
  10. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。1 取得理由 株主への一層の利益還元と資本効率の向上を図るため」

    配当額が減少した状況で、株主への一層の利益還元と資本効率向上を目的とする自己株式取得を新たに決議した。
  11. FY2021後退有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会決議 30 10」

    安定配当と内部留保の両立方針は継続しているが、当事業年度の配当は1株当たり30円・総額90百万円から、1株当たり10円・総額30百万円へ減少した。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 90 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2020年3月期に係る配当として配当総額90百万円、1株当たり30円を支払ったことを記載している。
  13. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月26日定時株主総会 普通株式 90 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    安定配当と内部資金確保を両立する方針のもと、2020年3月期に係る配当として配当総額90百万円、1株当たり30円を支払った。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。この方針のもとで、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨とすることを基本としておりますが、一方将来の事業展開を見越した投資のための内部資金の確保につきましても企業にとり重要なことと認識しており、業績等に照らしてこれらを総合的に判断して配当を実施することといたしております。」

    安定配当と将来投資のための内部資金確保を両立する方針を継続し、1株当たり30円、総額90百万円の配当を実施した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 90 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    安定配当方針のもと、2019年3月期に係る配当として配当総額90百万円、1株当たり30円を支払ったことを継続して記載している。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会決議 90 30」

    安定配当と内部資金確保の方針のもと、当期の配当を前期の1株当たり20円・総額60百万円から、1株当たり30円・総額90百万円へ増加させた。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月28日定時株主総会 普通株式 60 20 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    当四半期に配当総額60百万円、1株当たり配当額20円の配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。
  18. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。」

    安定配当と内部資金確保の方針に加え、第5次中期経営計画で株主還元の拡充を掲げている。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日定時株主総会 普通株式 60 2 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    当四半期に、普通株式について配当総額60百万円、1株当たり配当額2円の配当を実施している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。」

    安定配当を可能とする利益確保を重視する方針を明示し、当事業年度も1株当たり2円、配当総額60百万円を実施している。
  21. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 配当金の総額 60百万円 1株当たり配当額 2円」

    平成28年6月29日定時株主総会に基づく配当として、1株当たり2円、配当総額60百万円の支払いを記載している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「従来から安定配当を旨とすることを基本としておりますが、一方将来の事業展開を見越した投資のための内部資金の確保につきましても企業にとり重要なことと認識しており、業績等に照らしてこれらを総合的に判断して配当を実施することといたしております。」

    当事業年度の配当は1株当たり2円、配当総額は60百万円である。
一緒に動いた変遷

「持続的な成長に向けた収益基盤の強化」は、この変遷が動いた22回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1持続的な成長に向けた収益基盤の強化7回
  3. 2コア事業の収益拡大6回
  4. 3第5次中期経営計画による安定利益・収益構成への転換5回
  5. 4酸化鉄化粧品向け製品の増産・拡販4回
  6. 5新製品の早期上市とグローバル展開4回
  7. 6成長事業への経営資源集中と低収益事業の改革4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
チタン工業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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